当社グループは、都市環境関連事業、交通・標識関連事業、景観関連事業、スポーツ施設関連事業、住建関連事業、総合物流・アグリ関連事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。
したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共分野」、「民間分野」の2つを報告セグメントとしている。
「公共分野」は、防音壁材、交通安全製品、電子システム関連製品、路面標示材、道路標識、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防雪・防風柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、仮設型交通安全製品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間分野」は、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、RFID関連製品、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、国内子会社16社、海外子会社16社、関連会社3社の36社(2026年3月31日現在)により構成)においては、公共分野、民間分野の2部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。
(公共分野)

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#4 事業等のリスク

(1)公共投資の動向
当社グループは、公共事業に供される製品の製造・販売を行っており、公共投資の動向を受けるものがある。公共投資の影響を緩和するため、公共分野に限定した事業を行うのではなく、民間分野との2つのセグメントで事業活動を行っている。しかし、公共投資は政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資の大幅な削減、資材不足や技術者不足による予算執行の遅延が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(2)原材料の市況・調達変動

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、公共分野、民間分野の各製品及び商品の製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す履行義務を負っている。
当該履行義務は、製品及び商品の引渡時点において、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しているが、当該製品及び商品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	公共分野	民間分野	合計
一時点で移転される財	38,815	35,416	74,231

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

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#7 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
公共分野	741	(73)
民間分野	785	(81)
全社(共通)	95	(-)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
② 提出会社の状況

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#8 研究開発活動

基礎研究では、当社のコア技術の高度化を目的として、防音技術、環境対応や機能性の付与を目的とした塗料配合を含む表面処理技術や金属との複合押出成形を深化させた複合発泡押出成形技術の研究に取り組んでいる。また、新規基盤技術の獲得に向けて、UHF帯RFIDにおける電波環境改善を目的とした電波吸収技術及び電波の可視化技術の研究を開始した。さらに、広域通信技術を活用したサービスの研究にも取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,339百万円であり、この中には新規基盤技術研究所で実施している基礎研究等のうち、各事業分野に配分できない費用500百万円が含まれている。各事業分野別の研究開発の目的、主要課題、成果及び費用は以下のとおりである。
<公共分野>都市環境関連事業:防音壁材については、鉄道分野における事業拡大に向けて、部材点数を大幅に削減し、分解及びリサイクルを容易にした「環境配慮型吸遮音板」を上市した。また、騒音源が2箇所ある場合に対応可能な「両面吸音板」も上市した。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような経営環境下において、当社グループは、供給責任を果たすことを最優先とし、調達先の多様化や在庫管理の高度化、原材料価格動向を踏まえた適切な価格対応等を通じて、事業への影響を最小限に抑えるべく、機動的な対応を進める。その一方で、当社グループは、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向け、成長戦略の開始と位置付ける「中期経営計画2027」の最終年度を迎えており、変化する事業環境を的確に捉えながらも、中長期的な企業価値の向上を見据え、これまで推進してきた各施策の成果を着実に顕在化させるべく、取り組みを一層強化していく。
具体的には、IoT技術やRFID技術など、これまで技術基盤の確立を進めてきた分野に加え、将来性が高いフィルム型ペロブスカイト太陽電池の普及を支える設置技術について、当社最大の強みである公共分野から民間分野へと広がる多様な事業基盤と結び付けることで、社会課題解決型ビジネスの付加価値向上を図り、事業拡大につなげる。
また、これまでにグループへ迎え入れた各社とのシナジー創出を着実に進めるとともに、欧州及び東南アジアを中心としたグローバル事業基盤の強化や、重点戦略地域と位置付ける北海道におけるビジネス拡大など、成長戦略を着実に推進していく。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、メーカーとして「複合技術を活かした安全・安心、環境保全に貢献するモノづくり」のための材料費、研究開発費、営業活動費、一般管理費等がある。
また、持続的な成長を支えるための人的資本投資の需要に加え、設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形固定資産投資等があり、さらに、欧州・東南アジアを中心とした海外事業拡大及び国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのM&A投資資金需要等がある。

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#11 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産設備の増強、職場環境の改善、研究開発施設やシステム整備等により、当連結会計年度は全体で2,788百万円(有形固定資産分のみ)の設備投資を実施した。
各セグメント別の投資額は、公共分野が2,002百万円、民間分野が785百万円となっている。
所要資金についてはいずれの投資も自己資金を充当した。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、公共分野、民間分野の各製品及び商品の製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す履行義務を負っている。
当該履行義務は、製品及び商品の引渡時点において、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しているが、当該製品及び商品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。

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