有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力の向上と持続的な成長の実現を基本方針としている。この理念のもと、連結経営の高度化を通じて企業価値向上をはかるとともに、社会課題に対する解決策を提供する事業展開をしている。
また、企業活動を通じて、株主をはじめとするステークホルダーの信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、従業員とその家族の幸福、取引先の発展・繁栄に加え、持続可能な社会実現への貢献を果たし続ける。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重要視し、営業利益率の向上に努めている。加えて、事業のキャッシュ創出力及び収益力を総合的に把握する観点から、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重要指標として活用し、安定的なキャッシュ・フロー創出と成長投資の原資確保を図る。また、資本コストや株価を意識した経営の強化を目指す中で、ROEを重要な経営指標として捉え、「積水樹脂グループビジョン2030」の目標であるROE8%を早期に実現するべく、収益性の向上に加え、資本構成の最適化に取り組み、一層の企業価値向上をめざす。株主還元にも力を入れ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年3月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40%以上の維持を目指す。また、自己株式の取得や消却に関しても、有効な株主還元と捉え、事業環境や財務状況などを踏まえながら必要に応じて適切に実施し、2027年3月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100%以上の維持を目指す。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」を2023年4月に発表した。この長期ビジョンの実現へ向けた中間期間となる2025年3月期から2027年3月期の3年間についての成長戦略や人財戦略、資本政策などをまとめた経営計画として、「中期経営計画2027」を策定した。
具体的な戦略としては、成長分野である新領域や新事業、海外事業などへ経営資源を重点的に振り向けるとともに、既存技術の深化と新技術の獲得、次世代交通技術に対応する製品開発を強化し、将来への仕込みを推進する。また、人的資本の価値最大化に向けて、人事制度改定、組織風土改革や人財教育の充実を進めるとともに、ウェルビーイング経営やダイバーシティ&インクルージョンを実践する。サステナビリティ経営の推進については、事業活動を通じて、社会の課題解決と持続可能な未来への貢献を重視し、「サステナビリティ貢献製品」を提供して収益拡大を図るとともに、脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、生物多様性保全の実現に向けて積極的に取り組んでいく。加えて、資本コストや株価を意識した経営の強化へ向けて、資本効率の向上、成長投資と株主還元のバランスを踏まえた資金活用の最適化やIR情報発信の充実などを通じて、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済環境については、中東情勢の緊迫化に伴い、世界的に、原油などのエネルギーコストの高騰、石油化学製品を中心としたサプライチェーンの混乱により原材料調達リスクが高まり、為替変動や物価上昇、事態の収束が不透明なことによる世界経済への悪影響が強く懸念される状況となっている。
当社グループを取り巻く事業環境においては、特に原油由来の原材料・副資材等の調達環境及び価格動向について、現時点では見通しが困難な要素が多く、引き続き不透明かつ予断を許さない状況が継続するものと認識している。
このような経営環境下において、当社グループは、供給責任を果たすことを最優先とし、調達先の多様化や在庫管理の高度化、原材料価格動向を踏まえた適切な価格対応等を通じて、事業への影響を最小限に抑えるべく、機動的な対応を進める。その一方で、当社グループは、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向け、成長戦略の開始と位置付ける「中期経営計画2027」の最終年度を迎えており、変化する事業環境を的確に捉えながらも、中長期的な企業価値の向上を見据え、これまで推進してきた各施策の成果を着実に顕在化させるべく、取り組みを一層強化していく。
具体的には、IoT技術やRFID技術など、これまで技術基盤の確立を進めてきた分野に加え、将来性が高いフィルム型ペロブスカイト太陽電池の普及を支える設置技術について、当社最大の強みである公共分野から民間分野へと広がる多様な事業基盤と結び付けることで、社会課題解決型ビジネスの付加価値向上を図り、事業拡大につなげる。
また、これまでにグループへ迎え入れた各社とのシナジー創出を着実に進めるとともに、欧州及び東南アジアを中心としたグローバル事業基盤の強化や、重点戦略地域と位置付ける北海道におけるビジネス拡大など、成長戦略を着実に推進していく。