有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題に対する解決策を提供する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。
こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄に加え、サステナブルな社会実現への貢献を果たし続ける。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視し、更なる営業利益率の向上に努めている。また、キャッシュ・フロー経営に基づく財務の健全性を維持・向上しながら、RОEを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値向上をめざす。また、株主還元にも力を入れ、安定的な配当の維持を基本とし、連結配当性向35%以上を目指して取り組んでいる。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループは2022年3月期より2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画2024」を策定し、将来のあるべき姿を明示したビジョンのもと、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営を基軸に経営基盤を強化し、着実な成長、未来に向けた新たな基盤づくりや環境対策を基本戦略とする。
そのため、これまでのCSV(Creating Shared Value;共有価値の創造)の活動領域を更に広げ、気候変動を巡る地球環境問題など刻々と変化する多様なニーズに対し、従来の地球環境調和型製品に、社会課題の解決に繋がる社会貢献製品を加えたサステナビリティ貢献製品を開発・拡販するとともに、再生可能エネルギーの活用や3R(リデュース・リユース・リサイクル)活動など脱炭素・低炭素社会に対応するべく取り組む。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、想定を上回る原材料価格高騰、急激な円安の進行や半導体部品・資材不足、さらには、ウクライナ情勢の影響が拡大するなど、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くと予測する。
このような情勢下、原材料高騰に対応した製品価格改定や戦略購買、あらゆるコスト削減に注力するとともに、輸送費高騰対策としての配送効率化や生産現場における原価低減活動などを徹底し収益確保に努める。
また、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟な対応に加え、地球環境に配慮したサステナビリティ貢献製品・サービスの開発及び販売拡大やデジタル技術を活用して営業活動におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などにより成長戦略を支える基盤を強化する。