固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3. 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2)未経過リース料期末残高相当額

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#3 事業撤退損の注記

連結会計年度の事業撤退損は、連結子会社の包材関連事業からの撤退に伴う固定資産売却及び除却損25百万円他である。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて
いる。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/30 13:28

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
車両運搬具他	0	百万円	1	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	3	百万円	5	百万円
構築物	1		8
機械装置	17		36
工具、器具及び備品	9		7
車両運搬具他	0		6

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	40,037百万円	40,982百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業部単位をグルーピングの単位としている。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取り扱っている。その結果、上記の資産について、市場価格の著しい下落が認められたため、当該減少額318百万円を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、土地については主として固定資産税評価額、機械装置他については主として税法基準に基づく残存価額を正味売却価額として算定している。当連結会計年度において減損損失を計上しているが、重要性が乏しいため記載を省略している。

2014/06/30 13:28

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△333		△700
固定資産圧縮積立金	△332		△332
繰延税金負債合計	△666		△1,032

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「長期未払金」及び「ゴルフ会員権評価損」は、継続して金額的重要性が乏しいため、当事業年度から「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。

2014/06/30 13:28

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△333		△700
固定資産圧縮積立金	△334		△333
連結子会社の時価評価差額	△80		△85

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しており、以下の事項について、記載を省略している。

2014/06/30 13:28

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、604億4千万円(前連結会計年度末は594億2千7百万円)となり、10億1千3百万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金(前期比7億1千4百万円増)、受取手形及び売掛金(前期比6億5千7百万円増)である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、414億1千7百万円(前連結会計年度末は363億5千万円)となり、50億6千7百万円増加した。これは、長期性預金等の投資その他の資産が増加(前期比49億8千万円増)したことが主な要因である。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しているが、海外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を採用している。2014/06/30 13:28