売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	14,280	30,339	47,057	68,052
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,716	3,696	5,920	9,279

2015/06/29 13:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2015/06/29 13:32

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 セキスイジュシフィリピン,Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外している。2015/06/29 13:32

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値としている。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
なお、当該変更に伴うセグメント情報に与える影響は軽微である。2015/06/29 13:32

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	69,932	68,149
セグメント間取引消去	△130	△97
連結財務諸表の売上高	69,801	68,052

(単位:百万円)

2015/06/29 13:32

#6 業績等の概要

このような経営環境下において、当社グループは、国内において政府の緊急経済対策による公共投資予算の増額や防災・減災・復興事業に迅速に対応すべく、昨年4月に大幅な組織改正を行い、お客様視点に立った地域別販売体制に移行するとともに、経営資源を成長事業に重点配分した事業部制へ再編するなど新たな体制を構築した。また、当社創立60周年を迎えた昨年11月には滋賀工場内において“次世代の「安全・安心」に貢献し、「人」と「環境」に配慮した製品のご提案”をメインテーマとした「新製品発表会2014」を開催し、海外を含む多くのアライアンス企業と協力して時代のニーズに対応した新製品の提案を行うとともに、本年3月には、今後拡大が見込まれる「インフラ補修」等の新たな事業展開をはかるため、道路塗料の販売・交通安全関連工事の施工に強みを持つ日本ライナー株式会社の経営権を取得した。一方海外においては、本年3月にタイ王国においてアルミ樹脂積層複合板の新工場の建屋が完成し、今夏からの生産に向けて設備の導入を始めとした施策を鋭意進めている。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、公共部門においては、人手不足や資材高騰などの問題により公共工事に入札不調や発注の遅れが生じるなど厳しい状況で推移するとともに、民間部門においても、消費税率引き上げ後の個人消費の長期に亘る低迷や天候不順、円安による影響を受け、さらに、中国における関係会社の事業撤退や海外子会社からの輸入についても円安の影響を受けた結果、売上高は680億5千2百万円(前期比2.5%減)、営業利益は91億5千2百万円(前期比5.2%減)、経常利益は94億5千6百万円(前期比3.3%減)となった。一方、当期純利益は米国の連結子会社の清算に伴う税務上の措置により、62億9百万円(前期比5.0%増)となった。
セグメント別の業績は以下のとおりである。なお、当連結会計年度より、事業セグメントを従来の「都市環境関連事業」「街路・住建関連事業」「産業・生活関連事業」から「公共部門」「民間部門」に再編しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいている。

2015/06/29 13:32

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境下において、当社グループは、国内におきまして政府の緊急経済対策による公共投資予算の増額や防災・減災・復興事業に迅速に対応すべく、昨年4月に大幅な組織改正を行い、お客様視点に立った地域別販売体制に移行するとともに、経営資源を成長事業に重点配分した事業部制へ再編するなど新たな体制を構築した。また、当社創立60周年を迎えた昨年11月には滋賀工場内において“次世代の「安全・安心」に貢献し、「人」と「環境」に配慮した製品のご提案”をメインテーマとした「新製品発表会2014」を開催し、海外を含む多くのアライアンス企業と協力して時代のニーズに対応した新製品の提案を行うとともに、本年3月には、今後拡大が見込まれる「インフラ補修」等の新たな事業展開をはかるため、道路塗料の販売・交通安全関連工事の施工に強みを持つ日本ライナー株式会社の経営権を取得した。一方海外においては、本年3月にタイ王国においてアルミ樹脂積層複合板の新工場の建屋が完成し、今夏からの生産に向けて設備の導入を始めとした施策を鋭意進めている。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、公共部門においては、人手不足や資材高騰などの問題により公共工事に入札不調や発注の遅れが生じるなど厳しい状況で推移するとともに、民間部門においても、消費税率引き上げ後の個人消費の長期に亘る低迷や天候不順、円安による影響を受け、さらに、中国における関係会社の事業撤退や海外子会社からの輸入についても円安の影響を受けた結果、売上高は680億5千2百万円(前期比2.5%減)、営業利益は91億5千2百万円(前期比5.2%減)、経常利益は94億5千6百万円(前期比3.3%減)となりました。一方、当期純利益は米国の連結子会社の清算に伴う税務上の措置により、62億9百万円(前期比5.0%増)となった。

2015/06/29 13:32

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,415百万円		6,942百万円
仕入高	15,297		14,104

2015/06/29 13:32