有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、交通環境資材関連製品、景観資材関連製品、住建関連製品、総合物流資材関連製品等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。
したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共部門」、「民間部門」の2つを報告セグメントとしている。
「公共部門」は、防音壁材、交通安全製品、標識・標示材製品、防護柵、高欄、シェルター、人工芝等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間部門」は、メッシュフェンス、人工木材、メタカラー建材、アルミ樹脂積層複合板、梱包用バンド、ストレッチフィルム、住生活資材関連製品、農園芸資材、組立システムパイプ、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。
なお、当連結会計年度よりお客様視点に立った地域別販売体制に移行したことに伴い、従来の「都市環境関連事業」「街路・住建関連事業」「産業・生活関連事業」を「公共部門」、「民間部門」に変更している。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値としている。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
なお、当該変更に伴うセグメント情報に与える影響は軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	公共部門	民間部門
売上高
外部顧客への売上高	30,171	39,629	69,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	130	130
計	30,172	39,759	69,932
セグメント利益	4,613	5,706	10,320
セグメント資産	35,109	43,307	78,416
その他の項目
減価償却費	387	808	1,195
減損損失	3	3	6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	361	766	1,128

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	公共部門	民間部門
売上高
外部顧客への売上高	29,329	38,722	68,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	96	97
計	29,330	38,819	68,149
セグメント利益	4,286	5,508	9,794
セグメント資産	38,297	46,453	84,750
その他の項目
減価償却費	404	787	1,191
減損損失	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	359	1,551	1,911

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	69,932	68,149
セグメント間取引消去	△130	△97
連結財務諸表の売上高	69,801	68,052

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,320	9,794
全社費用(注)	△668	△641
連結財務諸表の営業利益	9,651	9,152

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。
(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	78,416	84,750
全社資産(注)	23,441	27,693
連結財務諸表の資産合計	101,858	112,444

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等である。
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,195	1,191	-	-	1,195	1,191
減損損失	6	-	-	-	6	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,128	1,911	-	-	1,128	1,911

【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
なお、当連結会計年度よりお客様視点に立った地域別販売体制に移行したことに伴い、従来の「都市環境関連事業」「街路・住建関連事業」「産業・生活関連事業」を「公共部門」、「民間部門」に変更している。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	欧州	アジア	合計
14,766	387	1,440	16,594

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
重要性がないため記載を省略している。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
重要性がないため記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
重要性がないため記載を省略している。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
重要性がないため記載を省略している。