有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、都市環境関連事業、交通・標識関連事業、景観関連事業、スポーツ施設関連事業、住建関連事業、総物・アグリ関連事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。
したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共分野」、「民間分野」の2つを報告セグメントとしている。
「公共分野」は、防音壁材、路面標示材、道路標識、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、交通安全資材、道路工事用品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間分野」は、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値としている。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	公共分野	民間分野
売上高
外部顧客への売上高	31,891	34,006	65,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	131	131
計	31,891	34,137	66,029
セグメント利益	4,792	4,843	9,635
セグメント資産	47,524	51,555	99,080
その他の項目
減価償却費	463	733	1,197
減損損失	36	38	75
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	427	1,038	1,466

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	公共分野	民間分野
売上高
外部顧客への売上高	28,729	34,060	62,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	112	119
計	28,736	34,173	62,909
セグメント利益	2,624	4,590	7,214
セグメント資産	51,956	40,651	92,607
その他の項目
減価償却費	484	768	1,252
減損損失	50	55	105
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,087	1,546	18,633

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	66,029	62,909
セグメント間取引消去	△131	△119
連結財務諸表の売上高	65,897	62,790

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,635	7,214
全社費用(注)	△628	△916
連結財務諸表の営業利益	9,007	6,298

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。
(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	99,080	92,607
全社資産(注)	40,285	40,662
連結財務諸表の資産合計	139,366	133,269

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等である。
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,197	1,252	-	-	1,197	1,252
減損損失	75	105	-	-	75	105
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,466	18,633	-	-	1,466	18,633

【関連情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	ドイツ	その他	合計
14,018	2,772	1,339	18,131

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	公共分野	民間分野	合計
当期末残高	16,122	605	16,728

(注)のれんの当期末残高は、当連結会計年度の取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない暫定的に算定されたのれんの金額である。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はない。