有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、交通・景観関連製品、スポーツ施設関連製品、住建材関連製品、総合物流資材関連製品等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。
したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共部門」、「民間部門」の2つを報告セグメントとしている。
「公共部門」は、防音壁材、交通安全製品、標識・標示材製品、遮熱性舗装、防護柵、高欄、シェルター、人工木材等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間部門」は、人工芝、メッシュフェンス、メタカラー建材、アルミ樹脂積層複合板、梱包用バンド、ストレッチフィルム、農園芸資材、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。
なお、当連結会計年度より「公共部門」に含まれていたスポーツ施設関連製品を「民間部門」に、「民間部門」に含まれていた人工木関連製品を「公共部門」に変更している。
この変更は事業環境とニーズの変化への即応力とグループの総合力を最大限に発揮する為の事業展開及び販売体制を構築するものである。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値としている。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	公共部門	民間部門
売上高
外部顧客への売上高	27,150	40,675	67,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	98	100
計	27,152	40,774	67,926
セグメント利益	3,667	6,922	10,589
セグメント資産	36,242	52,713	88,956
その他の項目
減価償却費	388	799	1,188
減損損失	131	43	175
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	234	367	601

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	公共部門	民間部門
売上高
外部顧客への売上高	27,449	41,391	68,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	121	127
計	27,454	41,512	68,967
セグメント利益	4,376	6,660	11,036
セグメント資産	37,934	57,044	94,978
その他の項目
減価償却費	330	704	1,034
減損損失	39	28	67
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	246	529	776

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	67,926	68,967
セグメント間取引消去	△100	△127
連結財務諸表の売上高	67,826	68,840

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,589	11,036
全社費用(注)	△682	△690
連結財務諸表の営業利益	9,906	10,345

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。
(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	88,956	94,978
全社資産(注)	30,218	30,685
連結財務諸表の資産合計	119,175	125,664

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等である。
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,188	1,034	-	-	1,188	1,034
減損損失	175	67	-	-	175	67
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	601	776	-	-	601	776

【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	欧州	アジア	合計
13,791	349	1,200	15,341

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	欧州	アジア	合計
13,492	394	1,188	15,074

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
重要性がないため記載を省略している。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
重要性がないため記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はない。