有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、交通・景観関連製品、スポーツ施設関連製品、住建関連製品、総合物流資材関連製品等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。
したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共部門」、「民間部門」の2つを報告セグメントとしている。
「公共部門」は、防音壁材、交通安全製品、標識・標示材製品、遮熱性舗装、防護柵、高欄、シェルター、人工芝等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間部門」は、メッシュフェンス、人工木材、メタカラー建材、アルミ樹脂積層複合板、梱包用バンド、ストレッチフィルム、農園芸資材、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値としている。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。
(単位:百万円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等である。
(単位:百万円)
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
重要性がないため記載を省略している。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
重要性がないため記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はない。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、交通・景観関連製品、スポーツ施設関連製品、住建関連製品、総合物流資材関連製品等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。
したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共部門」、「民間部門」の2つを報告セグメントとしている。
「公共部門」は、防音壁材、交通安全製品、標識・標示材製品、遮熱性舗装、防護柵、高欄、シェルター、人工芝等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間部門」は、メッシュフェンス、人工木材、メタカラー建材、アルミ樹脂積層複合板、梱包用バンド、ストレッチフィルム、農園芸資材、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値としている。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 公共部門 | 民間部門 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 31,866 | 38,256 | 70,123 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 78 | 79 |
| 計 | 31,866 | 38,335 | 70,202 |
| セグメント利益 | 4,230 | 6,089 | 10,319 |
| セグメント資産 | 36,859 | 46,978 | 83,837 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 432 | 927 | 1,359 |
| 減損損失 | 17 | 9 | 26 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 481 | 655 | 1,137 |
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 公共部門 | 民間部門 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 30,466 | 37,359 | 67,826 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 101 | 105 |
| 計 | 30,470 | 37,461 | 67,931 |
| セグメント利益 | 4,116 | 6,473 | 10,589 |
| セグメント資産 | 39,799 | 49,156 | 88,956 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 389 | 798 | 1,188 |
| 減損損失 | 131 | 43 | 175 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 226 | 375 | 601 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 70,202 | 67,931 |
| セグメント間取引消去 | △79 | △105 |
| 連結財務諸表の売上高 | 70,123 | 67,826 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,319 | 10,589 |
| 全社費用(注) | △654 | △682 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 9,664 | 9,906 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 83,837 | 88,956 |
| 全社資産(注) | 27,889 | 30,218 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 111,727 | 119,175 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等である。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,359 | 1,188 | - | - | 1,359 | 1,188 |
| 減損損失 | 26 | 175 | - | - | 26 | 175 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,137 | 601 | - | - | 1,137 | 601 |
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 14,495 | 320 | 1,343 | 16,158 |
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 13,791 | 349 | 1,200 | 15,341 |
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
重要性がないため記載を省略している。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
重要性がないため記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はない。