固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
減損損失	3	3	6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	361	766	1,128

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
減損損失	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	359	1,551	1,911

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2)未経過リース料期末残高相当額

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#3 事業整理損の注記

業整理損
当連結会計年度の事業整理損68百万円は、海外連結子会社の住生活事業の整理に伴う固定資産減損損失39百万円及び経済補償金29百万円他である。
なお、前連結会計年度については、該当事項はない。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて
いる。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/29 13:32

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
車両運搬具他	1	百万円	1	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	-	百万円	18	百万円
車両運搬具他	-		0

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	5	百万円	3	百万円
構築物	8		1
機械装置	36		27
工具、器具及び備品	7		5
車両運搬具他	6		9

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	40,982百万円	42,694百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△700		△1,765
固定資産圧縮積立金	△332		△297
その他	-		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△700		△1,767
固定資産圧縮積立金	△333		△299
連結子会社の時価評価差額	△85		△88

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示してい

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、662億5千3百万円(前連結会計年度末は604億4千万円)となり、58億1千2百万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金(前期比28億9千6百万円増)、受取手形及び売掛金(前期比11億7千2百万円増)である。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、461億9千1百万円(前連結会計年度末は414億1千7百万円)となり、47億7千3百万円増加した。これは、投資有価証券等の投資その他の資産が増加(前期比38億9千7百万円増)したことが主な要因である。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しているが、海外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を採用している。2015/06/29 13:32