(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。また、海外連結子会社は定額法を採用している。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	7	百万円	3	百万円
構築物	1		0
機械及び装置	16		6
工具、器具及び備品	7		7
車両運搬具他	13		7

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。2022/06/27 15:09

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	43,054百万円	43,694百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,404	△1,768
固定資産圧縮積立金	△275	△274
前払年金費用	△202	△271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,407	△1,771
固定資産圧縮積立金	△276	△275
退職給付に係る資産	△219	△252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 15:09

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、79,540百万円(前連結会計年度末は81,966百万円)となり、2,426百万円減少した。減少の主なものは、受取手形及び売掛金(前期比3,926百万円減)である。
固定資産は、56,066百万円(前連結会計年度末は56,588百万円)となり、521百万円減少した。減少の主なものは、投資有価証券(前期比1,996百万円減)である。
(負債合計)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/27 15:09