有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の株式としており、それ以外を純投資目的以外の株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、今後も持続的に成長を続けていくためには、生産・開発・販売等多方面において、様々な企業との協力関係が必要であり、新規事業分野の創出や取引関係の構築・強化のために有益かつ重要と判断する場合に限り業務提携先等の株式を政策保有することとしている。また、上記保有目的、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を勘案して保有の合理性を精査し、定期的に見直しを行っている。
(2)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	19	389
非上場株式以外の株式	26	8,847

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	8	66

(3)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
当事業年度
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本ペイントホールディングス(株)	450,750	450,750	同社の関係会社が当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	無
	1,960	1,760
(株)ケー・エフ・シー	777,000	777,000	当社の交通・景観関連事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	有
	1,320	1,613
積水化成品工業(株)	1,419,500	1,419,500	共同して積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、当社製品の共同提案等関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	有
	1,261	1,719
タキロンシーアイ(株)	1,439,000	1,439,000	当社の原材料の調達先であり、また当社の関係会社の販売先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	有
	863	997
四国化成工業(株)	633,000	633,000	当社の住建材関連事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	有
	765	994
積水ハウス(株)	366,119	366,119	共同して積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、また当社グループの住宅関連事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	有
	670	711
ユアサ商事(株)	179,200	179,200	当社の住建材関連事業の主要代理店であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	有
	559	628
稲畑産業(株)	190,000	190,000	当社の原材料の国内外での調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	有
	285	307
岩崎電気(株)	121,700	121,700	当社の交通・景観関連事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	有
	169	199

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東ソー(株)	74,000	74,000	当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	有
	127	154
日油(株)	29,057	29,057	当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	有
	109	91
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	193,440	193,440	金融取引を中心とした関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	無
	106	134
新家工業(株)	66,400	66,400	当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	有
	104	139
阪和興業(株)	32,800	32,800	当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	有
	101	146
フジテック(株)	72,600	72,600	関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	有
	88	101
長瀬産業(株)	49,368	49,368	当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	有
	78	89
前田建設工業(株)	50,000	50,000	当社の建設工事の発注先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	有
	54	62
中山福(株)	88,880	88,880	当社の関係会社の取引先として保有しているが、縮減を図っている。(注)1	有
	46	67
宇部興産(株)	18,000	18,000	同社の関係会社が当社の原材料の調達先として、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	無
	40	55
日本ゼオン(株)	30,000	30,000	当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	有
	33	46

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
第一生命ホールディングス(株)	18,800	18,800	当社グループの従業員に対する保険を中心とした関係を維持・強化することが賢明と判断して保有している。(注)1	無
	28	36
日本乾溜工業(株)	60,000	60,000	当社の交通・景観関連事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	有
	27	27
日本軽金属ホールディングス(株)	99,000	99,000	同社の関係会社が当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	無
	24	28
(株)トクヤマ	5,536	18,136	原材料の調達先として保有しているが、縮減を進めている状況である。(注)1	無
	14	61
トナミホールディングス(株)	414	414	当社の物流業務における取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	有
	2	2
丸東産業(株)	105	105	当社の総物・アグリ事業の代理店であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)1	有
	0	0
(株)T&Dホールディングス	-	5,600	-	無
	-	9
イオン(株)	-	3,730	-	無
	-	7
(株)サカタのタネ	-	1,663	-	無
	-	6
(株)ジュンテンドー	-	2,286	-	無
	-	1
旭精機工業(株)	-	700	-	無
	-	1
(株)千趣会	-	1,000	-	無
	-	0
(株)Olympicグループ	-	1,000	-	無
	-	0

(注)1.個別銘柄毎の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から開示が困難である。保有の合理性
は、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を勘案して精査している。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。