固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/02/25 9:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
建物及び構築物	0千円		285千円
機械装置及び運搬具	2,750		67
その他	30		10
計	2,780		362

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年11月30日)		当連結会計年度(平成26年11月30日)
流動資産─繰延税金資産	55,932		50,841
固定資産─繰延税金資産	56,954		50,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、66億10百万円で、前連結会計年度末に比べ1億74百万円の増加となりました。流動資産が1億51百万円増加し、固定資産が22百万円増加しました。流動資産の増加は現金及び預金並びに仕掛品等の増加によるものであります。固定資産の増加はリース資産並びに投資有価証券等の増加によるものであります。
負債は42億95百万円で、前連結会計年度末に比べ1億41百万円の増加となりました。流動負債が4億36百万円減少し、固定負債が5億78百万円増加しました。流動負債の減少は支払手形及び買掛金並びに短期借入金等の減少によるものであります。固定負債の増加は長期借入金等の増加によるものであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置 8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/02/25 9:04

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は琉球産経㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
流動資産合計	1,678,330千円	1,711,310千円
固定資産合計	1,013,778	1,019,957

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