有価証券報告書-第90期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金、販売促進引当金、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は65億96百万円で、前連結会計年度に比べ51百万円(0.8%)増となりました。売上高については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりであります。
② 営業利益
売上原価は、売上の増加もあり51億4百万円で、前連結会計年度に比べ1億65百万円(3.3%)増となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加があり15億64百万円で、前連結会計年度に比べ33百万円(2.2%)増となり、営業損失は、72百万円で前連結会計年度の営業利益74百万円に比べ1億47百万円減となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、保険解約返戻金96百万円の収入があり、前連結会計年度に比べ収益は42百万円増となり1億49百万円の利益となりました。この結果、経常利益は、77百万円で前連結会計年度に比べ1億4百万円(57.3%)減となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、特別利益に受取保険金5百万円の計上、特別損失に損害賠償金12百万円の計上があり、前連結会計年度に比べ収益は1百万円減少し、7百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は69百万円で前連結会計年度に比べ1億5百万円(60.1%)減となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益
法人税等は、28百万円(前連結会計年度は53百万円)となりました。
少数株主利益は4百万円(前連結会計年度は7百万円)となりました。
この結果、当期純利益は36百万円となり、前連結会計年度に比べ76百万円(67.5%)減となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 対処すべき課題」、「4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、農薬製造・販売を中心に公園・ゴルフ場関係の防除事業を中心に販売と収益力の拡大に努めます。営業力の強化、社員教育を通じ経営の効率化、また研究開発のスピード化を図りグループとしての収益力の改善に努めてまいります。
また農薬以外への事業展開も視野に入れ、研究開発に努めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、66億10百万円で、前連結会計年度末に比べ1億74百万円の増加となりました。流動資産が1億51百万円増加し、固定資産が22百万円増加しました。流動資産の増加は現金及び預金並びに仕掛品等の増加によるものであります。固定資産の増加はリース資産並びに投資有価証券等の増加によるものであります。
負債は42億95百万円で、前連結会計年度末に比べ1億41百万円の増加となりました。流動負債が4億36百万円減少し、固定負債が5億78百万円増加しました。流動負債の減少は支払手形及び買掛金並びに短期借入金等の減少によるものであります。固定負債の増加は長期借入金等の増加によるものであります。
純資産は23億14百万円で、前連結会計年度末に比べ32百万円の増加となりました。主に利益剰余金の増加並びにその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.1%、1株当たり純資産額は221円18銭となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「1 業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、経営理念に基づき、大手に出来ない地域に密着した製品、環境に優しい製品の開発と、キメ細かな普及・営業を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し拡販に努め、中・長期的に「競争力の強化」「収益の増大」を図ることが肝要と考えております。
激変する市場環境に対応するため、新規開発中の薬剤の早期の登録、時代のニーズに応えた環境に配慮した農薬の開発に努めるとともに、農薬以外の事業展開という中・長期的な経営戦略の実現に努めてまいります。