固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/02/24 9:25

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
建物及び構築物	285千円		0千円
機械装置及び運搬具	67		0
その他	10		1,334
計	362		1,334

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)		当連結会計年度(平成27年11月30日)
流動資産─繰延税金資産	50,841		49,217
固定資産─繰延税金資産	50,799		6,684
固定負債─繰延税金負債	-		21,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、67億2百万円で、前連結会計年度末に比べ91百万円の増加となりました。流動資産が43百万円減少し、固定資産が1億35百万円増加しました。流動資産の減少は主に商品及び製品の増加を現金及び預金の減少が上回ったことによるものであります。固定資産の増加は投資有価証券等の増加によるものであります。
負債は42億49百万円で、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。流動負債が14百万円減少し、固定負債が30百万円減少しました。流動負債の減少は主にその他に計上されている未払消費税等の減少によるものであります。固定負債の減少は主に長期借入金の減少によるものであります。

2016/02/24 9:25

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置 8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/02/24 9:25

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は琉球産経㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
流動資産合計	1,711,310千円	1,631,014千円
固定資産合計	1,019,957	1,005,664

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