- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/02/24 9:13- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/02/24 9:13 - #3 会計方針に関する事項（連結）
・時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定)によっております。
・時価のないもの
2022/02/24 9:13- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/02/24 9:13- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) | 当連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 193 | | 1,855 |
| 有形固定資産その他 | 23 | | 159 |
| 計 | 313 | | 9,112 |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保設定状況について
担保資産
2022/02/24 9:13- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。2022/02/24 9:13 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産減価償却累計額
2022/02/24 9:13- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/02/24 9:13- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/02/24 9:13- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年11月30日) | | 当事業年度(2021年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 97,665千円 | | 99,843千円 |
| 繰延税金負債合計 | △81,650 | | △76,612 |
| 繰延税金資産の純額 | 74,763 | | 79,759 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | | 当連結会計年度(2021年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 103,710千円 | | 106,748千円 |
| 繰延税金負債合計 | △82,197 | | △77,343 |
| 繰延税金資産の純額 | 83,038 | | 90,194 |
| | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主資本(自己資本利益率/ROE)や、総資本(総資産利益率/ROA)の運用効率を向上させるとともに、資金効率を高めるためキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、売上高、営業利益の増加を目標に収益力の一層の向上を目指し企業価値の向上に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2022/02/24 9:13- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは73百万円の減少(前年同期は92百万円の減少)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出78百万円の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/02/24 9:13- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
2.連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」1,524,391千円は、「受取手形及び売掛金」1,379,365千円、「電子記録債権」145,026千円として組み替えております。
2022/02/24 9:13- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/02/24 9:13- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における原状回復に係る債務、また、所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2022/02/24 9:13- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ですが、現時点での入手可能な情報を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
その影響は軽微であり、会計上の見積りを行う上での重要な影響はありません。
2022/02/24 9:13- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当連結会計年度(2021年11月30日) |
| 中小企業退職金共済制度による支給見込額 | △142,569 | △141,552 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 337,942 | 347,606 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 337,942 | 347,606 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 337,942 | 347,606 |
(3)退職給付費用
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2022/02/24 9:13- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(貸借対照表計上額)79,759千円
(相殺前の繰延税金資産156,371千円、相殺前の繰延税金負債76,612千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/02/24 9:13 - #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(貸借対照表計上額)90,194千円
(相殺前の繰延税金資産91,941千円、相殺前の繰延税金負債1,746千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/02/24 9:13 - #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/02/24 9:13- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 423,563 | 423,563 | - |
| 資産計 | 4,224,879 | 4,224,879 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,036,264 | 1,036,264 | - |
※前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」1,524,391千円は、「受取手形及び売掛金」1,379,365千円、「電子記録債権」145,026千円として組み替えております。
当連結会計年度(2021年11月30日)
- #25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は琉球産経㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) | 当連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) |
| 流動資産合計 | 1,971,168千円 | 2,087,624千円 |
| 固定資産合計 | 1,027,723 | 1,027,093 |
| | |
| | |
| 純資産合計 | 2,082,713 | 2,254,233 |
| | |
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | 当連結会計年度(2021年11月30日) |
| 純資産の部の合計(千円) | 2,698,877 | 2,995,842 |
| 純資産の部の合計金額から控除する金額(千円) | 101,874 | 111,679 |
| (うち非支配株主持分) | (101,874) | (111,679) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
