3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等
前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
機械装置及び運搬具	48	700
有形固定資産その他	8	10
計	917	1,708

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保設定状況について
担保資産

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。2026/02/26 9:17

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年11月30日)	当事業年度(2025年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	106,139千円	104,764千円
繰延税金負債合計	△63,293	△74,860
繰延税金資産の純額	117,355	104,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年11月30日)	当連結会計年度(2025年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	110,638千円	107,305千円
繰延税金負債合計	△64,259	△76,117
繰延税金資産の純額	129,083	111,622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主資本(自己資本利益率/ROE)や、総資本(総資産利益率/ROA)の運用効率を向上させるとともに、資金効率を高めるためキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、売上高、営業利益の増加を目標に収益力の一層の向上を目指し企業価値の向上に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは161百万円の減少(前年同期は25百万円の増加)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出112百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2026/02/26 9:17

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における原状回復に係る債務、また、所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2026/02/26 9:17

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2024年11月30日)	当連結会計年度(2025年11月30日)
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△136,904	△129,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	361,205	341,198

退職給付に係る負債	361,205	341,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	361,205	341,198

(3)退職給付費用

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券

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#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/02/26 9:17

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2024年11月30日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	345,662	345,662	-
資産計	345,662	345,662	-
長期借入金	2,172,446	2,162,189	△10,256

※長期借入金には、1年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(2025年11月30日)

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#24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は琉球産経㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
流動資産合計	2,320,449千円	2,466,592千円
固定資産合計	2,069,205	2,553,397


純資産合計	2,777,978	3,128,206

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年11月30日)	当連結会計年度(2025年11月30日)
純資産の部の合計(千円)	3,239,180	3,413,969
純資産の部の合計金額から控除する金額(千円)	152,374	150,746
(うち非支配株主持分)	(152,374)	(150,746)

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