四半期報告書-第95期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は力強さを欠くものの人手不足を背景として雇用・所得情勢が堅調に推移し個人消費も底堅く推移したことで、国内の景気は緩やかな回復を持続しましたが、米国と中国の間の貿易摩擦、英国のEU離脱、北朝鮮の非核化等の問題による世界経済および国際政治情勢の悪化が景気の下振れリスクとして懸念されており、依然として先を見通すことが困難な状況にあります。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)が昨年12月30日に、日欧EPA(日本と欧州連合の経済連携協定)が本年2月1日に相次いで発効し、また米国との新たな貿易協定に関する交渉も今後予定されており、これから国内農業に様々な影響がでてくるものと予想され、国内農業を取り巻く環境の先行きは依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、14億58百万円(前年同期比59百万円、3.9%減)となりました。損益面では、営業利益は8百万円(前年同期比56百万円、87.2%減)、経常利益は28百万円(前年同期比55百万円、66.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円(前年同期比37百万円、59.5%減)となりました。
○セグメントの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。
殺虫剤は水稲用及び園芸用が減少し売上高は8億30百万円(前年同期比98百万円、10.6%減)、殺菌剤は園芸用が増加し売上高は2億円(前年同期比21百万円、12.3%増)、殺虫殺菌剤は水稲用が減少、園芸用が増加し売上高は81百万円(前年同期比0百万円、0.3%増)、除草剤は園芸用が増加し売上高は1億93百万円(前年同期比48百万円、33.8%増)、その他は園芸用が減少し売上高は56百万円(前年同期比13百万円、20.0%減)、農薬外その他は緑化用が減少し売上高は95百万円(前年同期比18百万円、16.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は68億83百万円で、前連結会計年度末に比べ97百万円の増加となりました。これは主に信託受益権ならびに原材料及び貯蔵品の増加が現金及び預金の減少を上回ったことによるものであります。
負債は44億40百万円で、前連結会計年度末に比べ1億18百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加がその他の流動負債の減少を上回ったことによるのものであります。
純資産は24億42百万円で、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。