有価証券報告書-第94期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、自然災害の影響等による一時的な落ち込みから持ち直し、底堅い企業収益と改善が続く雇用・所得情勢を背景として、景気は緩やかに回復しました。しかしながら米中貿易摩擦や欧米の政治的な混乱などの影響が懸念されており、先行きの不透明感は増しております。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)と日欧EPA(日本と欧州連合の経済連携協定)の発効が確実になったことに加え、TAG(日米の全ての物品を対象にした日米物品貿易協定)の交渉入りに合意したことで、国内の農産物市場に少なからぬ影響が及ぶものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」並びに食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」、「ビオネクト」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は67億85百万円で、前連結会計年度末に比べ2億70百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は43億21百万円で、前連結会計年度末に比べ2億38百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は24億63百万円で、前連結会計年度末に比べ31百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高66億92百万円(前連結会計年度比75百万円、1.1%増)、営業利益96百万円(前連結会計年度比8百万円、10.1%増)、経常利益1億53百万円(前連結会計年度比14百万円、10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億5百万円(前連結会計年度比10百万円、11.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは事業の種類別セグメント情報は公開しておりませんが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。
殺虫剤は園芸用が増加し、売上高37億47百万円(前年同期比20百万円、0.6%増)、殺菌剤は園芸用が減少し、売上高8億66百万円(前年同期比1億6百万円、11.0%減)、殺虫殺菌剤は水稲用が減少し、売上高4億43百万円(前年同期比46百万円、9.4%減)、除草剤は園芸用が増加し、売上高7億26百万円(前年同期比94百万円、14.9%増)、その他は園芸用が増加し、売上高4億5百万円(前年同期比71百万円、21.3%増)、農薬以外は緑化用資材が増加し、売上高5億3百万円(前年同期比42百万円、9.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億25百万円増加し、16億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4億34百万円の増加(前年同期は80百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1億50百万円、仕入債務の増加2億9百万円等の資金増加が、未払消費税等の減少63百万円等の資金減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは47百万円の減少(前年同期は23百万円の減少)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出55百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは61百万円の減少(前年同期は1億17百万円の減少)となりました。これは主に長期借入による収入8億円の資金増加を、長期借入金の返済による支出8億7百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出20百万円等の資金減少が上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.製品生産実績
当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別生産実績を示すと次のとおりであります。
(注)金額は、製品製造原価で表示しており消費税等は含んでおりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産は行っておりません。
c.商品仕入実績
当社グループは、自社製品の販売とともに他社製品も販売しており、最近の仕入実績は次のとおりであります。
(注)1.主な仕入先は、三菱商事㈱、住友化学㈱、ゾエティス・ジャパン㈱等であります。
2.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
d.販売実績
当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別販売実績を示すと次のとおりであります。
(注)1.当社グループの製品、商品は多品種、多規格であり、同一数量でも品種により価格の差が著しいため、数量表示を省略し、金額で表示しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.金額には消費税等は含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金、販売促進引当金、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、67億85百万円で、前連結会計年度末に比べ2億70百万円の増加となりました。
流動資産が2億79百万円増加し、固定資産が9百万円減少しました。流動資産の増加は主に現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減少は主に投資有価証券の減少によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は43億21百万円で、前連結会計年度末に比べ2億38百万円の増加となりました。
流動負債が2億4百万円増加し、固定負債が34百万円増加しました。流動負債の増加は主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の増加は主に退職給付に係る負債の増加によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は24億63百万円で、前連結会計年度末に比べ31百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は66億92百万円で、前連結会計年度に比べ75百万円(1.1%)増となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上の増加もあり51億19百万円で、前連結会計年度に比べ68百万円(1.4%)増となりました。販売費及び一般管理費は、14億76百万円で、前連結会計年度に比べ1百万円(0.1%)減となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は1億5百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円(11.6%)増となりました。
なお、当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、公的規制、気象条件、事故・災害等があります。
市場動向については、当社グループの事業が関係する国内市場においては、市場規模の縮小傾向がある中で大手企業との厳しい競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。このような状況のもと、当社グループは、大手にできない地域に密着したキメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。
公的規制については、農薬の製造販売において規制を受ける農薬取締法や環境に関する法律に抵触した場合は業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため法令遵守は当然のこと、品質、安全、環境への配慮が重要と考え、ISO9001を維持する等、管理体制の強化に努めてまいります。
気象条件については、農薬や防除事業においては、気象条件の変化に伴う病害虫の種類・発生状況の変化が業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため地域のニーズを的確に把握し、研究開発のスピード化に努め、迅速に事業化を図るとともに農薬以外の関連資材、生活環境の改善に関連する事業などの育成に注力してまいります。
事故・災害については、当社グループの主要な拠点がある鹿児島および関東においては大規模な火山の噴火あるいは地震の発生の可能性があるものと認識しております。このため当社グループは事業継続計画を策定しており、主要拠点間で相互の役割を補完できる体制の強化に努めてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費および一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発および既存製品の改良のための外部委託試験費用であります。また、長期性の資金需要は、製造工場の稼働維持のための設備更新、受託加工生産の増強のための設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、自然災害の影響等による一時的な落ち込みから持ち直し、底堅い企業収益と改善が続く雇用・所得情勢を背景として、景気は緩やかに回復しました。しかしながら米中貿易摩擦や欧米の政治的な混乱などの影響が懸念されており、先行きの不透明感は増しております。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)と日欧EPA(日本と欧州連合の経済連携協定)の発効が確実になったことに加え、TAG(日米の全ての物品を対象にした日米物品貿易協定)の交渉入りに合意したことで、国内の農産物市場に少なからぬ影響が及ぶものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」並びに食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」、「ビオネクト」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は67億85百万円で、前連結会計年度末に比べ2億70百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は43億21百万円で、前連結会計年度末に比べ2億38百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は24億63百万円で、前連結会計年度末に比べ31百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高66億92百万円(前連結会計年度比75百万円、1.1%増)、営業利益96百万円(前連結会計年度比8百万円、10.1%増)、経常利益1億53百万円(前連結会計年度比14百万円、10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億5百万円(前連結会計年度比10百万円、11.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは事業の種類別セグメント情報は公開しておりませんが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。
殺虫剤は園芸用が増加し、売上高37億47百万円(前年同期比20百万円、0.6%増)、殺菌剤は園芸用が減少し、売上高8億66百万円(前年同期比1億6百万円、11.0%減)、殺虫殺菌剤は水稲用が減少し、売上高4億43百万円(前年同期比46百万円、9.4%減)、除草剤は園芸用が増加し、売上高7億26百万円(前年同期比94百万円、14.9%増)、その他は園芸用が増加し、売上高4億5百万円(前年同期比71百万円、21.3%増)、農薬以外は緑化用資材が増加し、売上高5億3百万円(前年同期比42百万円、9.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億25百万円増加し、16億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4億34百万円の増加(前年同期は80百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1億50百万円、仕入債務の増加2億9百万円等の資金増加が、未払消費税等の減少63百万円等の資金減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは47百万円の減少(前年同期は23百万円の減少)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出55百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは61百万円の減少(前年同期は1億17百万円の減少)となりました。これは主に長期借入による収入8億円の資金増加を、長期借入金の返済による支出8億7百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出20百万円等の資金減少が上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.製品生産実績
当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別生産実績を示すと次のとおりであります。
| 種類 | 前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日) | 増減比 (%) |
| 農薬 | |||
| 殺虫剤(千円) | 1,386,436 | 1,441,485 | 3.97 |
| 殺菌剤(千円) | 383,294 | 294,600 | △23.14 |
| 殺虫殺菌剤(千円) | 99,805 | 109,246 | 9.46 |
| 除草剤(千円) | 161,271 | 206,511 | 28.05 |
| その他(千円) | 165,867 | 122,425 | △26.19 |
| 小計(千円) | 2,196,675 | 2,174,270 | △1.02 |
| その他(千円) | 24,444 | 25,702 | 5.15 |
| 合計(千円) | 2,221,119 | 2,199,973 | △0.95 |
(注)金額は、製品製造原価で表示しており消費税等は含んでおりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産は行っておりません。
c.商品仕入実績
当社グループは、自社製品の販売とともに他社製品も販売しており、最近の仕入実績は次のとおりであります。
| 種類 | 前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日) | 増減比 (%) |
| 農薬 | |||
| 殺虫剤(千円) | 1,335,936 | 1,447,568 | 8.36 |
| 殺菌剤(千円) | 389,648 | 388,923 | △0.19 |
| 殺虫殺菌剤(千円) | 235,601 | 216,121 | △8.27 |
| 除草剤(千円) | 318,543 | 350,375 | 9.99 |
| その他(千円) | 120,433 | 136,128 | 13.03 |
| 小計(千円) | 2,400,162 | 2,539,118 | 5.79 |
| その他(千円) | 117,675 | 126,506 | 7.51 |
| 合計(千円) | 2,517,837 | 2,665,624 | 5.87 |
(注)1.主な仕入先は、三菱商事㈱、住友化学㈱、ゾエティス・ジャパン㈱等であります。
2.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
d.販売実績
当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別販売実績を示すと次のとおりであります。
| 種類 | 前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日) | 増減比 (%) |
| 農薬 | |||
| 殺虫剤(千円) | 3,727,071 | 3,747,874 | 0.56 |
| 殺菌剤(千円) | 973,098 | 866,109 | △10.99 |
| 殺虫殺菌剤(千円) | 489,791 | 443,553 | △9.44 |
| 除草剤(千円) | 631,773 | 726,186 | 14.94 |
| その他(千円) | 334,560 | 405,706 | 21.27 |
| 小計(千円) | 6,156,295 | 6,189,429 | 0.54 |
| その他(千円) | 460,786 | 503,411 | 9.25 |
| 合計(千円) | 6,617,082 | 6,692,841 | 1.14 |
(注)1.当社グループの製品、商品は多品種、多規格であり、同一数量でも品種により価格の差が著しいため、数量表示を省略し、金額で表示しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 全国農業協同組合連合会 | 2,016,225 | 30.5 | 2,043,261 | 30.5 |
3.金額には消費税等は含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金、販売促進引当金、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、67億85百万円で、前連結会計年度末に比べ2億70百万円の増加となりました。
流動資産が2億79百万円増加し、固定資産が9百万円減少しました。流動資産の増加は主に現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減少は主に投資有価証券の減少によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は43億21百万円で、前連結会計年度末に比べ2億38百万円の増加となりました。
流動負債が2億4百万円増加し、固定負債が34百万円増加しました。流動負債の増加は主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の増加は主に退職給付に係る負債の増加によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は24億63百万円で、前連結会計年度末に比べ31百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は66億92百万円で、前連結会計年度に比べ75百万円(1.1%)増となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上の増加もあり51億19百万円で、前連結会計年度に比べ68百万円(1.4%)増となりました。販売費及び一般管理費は、14億76百万円で、前連結会計年度に比べ1百万円(0.1%)減となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は1億5百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円(11.6%)増となりました。
なお、当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、公的規制、気象条件、事故・災害等があります。
市場動向については、当社グループの事業が関係する国内市場においては、市場規模の縮小傾向がある中で大手企業との厳しい競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。このような状況のもと、当社グループは、大手にできない地域に密着したキメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。
公的規制については、農薬の製造販売において規制を受ける農薬取締法や環境に関する法律に抵触した場合は業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため法令遵守は当然のこと、品質、安全、環境への配慮が重要と考え、ISO9001を維持する等、管理体制の強化に努めてまいります。
気象条件については、農薬や防除事業においては、気象条件の変化に伴う病害虫の種類・発生状況の変化が業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため地域のニーズを的確に把握し、研究開発のスピード化に努め、迅速に事業化を図るとともに農薬以外の関連資材、生活環境の改善に関連する事業などの育成に注力してまいります。
事故・災害については、当社グループの主要な拠点がある鹿児島および関東においては大規模な火山の噴火あるいは地震の発生の可能性があるものと認識しております。このため当社グループは事業継続計画を策定しており、主要拠点間で相互の役割を補完できる体制の強化に努めてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費および一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発および既存製品の改良のための外部委託試験費用であります。また、長期性の資金需要は、製造工場の稼働維持のための設備更新、受託加工生産の増強のための設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
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