半期報告書-第102期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、2月末に始まった米国・イスラエルとイランの武力紛争に伴う原油等の供給不安定化の影響を受けながらも個人消費や設備投資の増加傾向が維持され緩やかな回復傾向が続きました。今後については、中東地域の安定は不確実なままであり、ロシアのウクライナ侵攻の解決も見通せないことに加えて東アジア地域の地政学的リスクもあり、先行きの不透明性が増大しております。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、農林水産物の輸出額が前年同期を上回り輸出の増加傾向を維持しておりますが、本年も厳しい暑さと局地的な大雨や大型台風の発生が多いと予想されており農作物への影響が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、園芸用殺虫剤「サンケイ コテツベイト」および有機栽培農産物生産に使用できる「サンクリスタル乳剤」「ダブルシューターSE」「クリーンワイドフロアブル」「園芸ボルドー」などの食用作物用独自開発品ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの緑化用独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は4,206百万円(前年同期比479百万円、12.9%増)となりました。損益面では、売上原価ならびに販売費および一般管理費が増加したため営業利益は379百万円(前年同期比65百万円、14.7%減)、経常利益は417百万円(前年同期比52百万円、11.2%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、前年の特別損失の影響が解消したことで297百万円(前年同期比8百万円、2.8%増)となりました。
○セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は次のとおりとなりました。
殺虫剤は園芸用が増加し売上高は2,362百万円(前年同期比152百万円、6.9%増)、殺菌剤は水稲用が増加し売上高は399百万円(前年同期比48百万円、13.8%増)、殺虫殺菌剤は水稲用が増加し売上高は316百万円(前年同期比137百万円、76.3%増)、除草剤は園芸用が増加し売上高は436百万円(前年同期比86百万円、24.7%増)、その他は緑化用が増加し売上高は358百万円(前年同期比71百万円、25.0%増)、農薬以外は減少し売上高は332百万円(前年同期比17百万円、5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は8,842百万円で、前連結会計年度末に比べ926百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加が商品及び製品の減少を上回ったことによるものであります。
負債は5,089百万円で、前連結会計年度末に比べ586百万円の増加となりました。これは主に買掛金並びに長期借入金の増加が未払賞与並びに流動負債のその他の減少を上回ったことによるものであります。
純資産は3,753百万円で、前連結会計年度末に比べ339百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し1,903百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、174百万円の減少(前年同期は431百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加973百万円の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、161百万円の減少(前年同期は43百万円の減少)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出161百万円の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、320百万円の増加(前年同期は81百万円の増加)となりました。これは主に長期借入による収入700百万円の資金増加が長期借入金の返済による支出337百万円の資金減少を上回ったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は119百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。