#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.62%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.11%、平成28年4月1日以降のものについては31.33%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,977千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が25,446千円増加し、その他有価証券評価差額金額が6,469千円減少しております。
2015/06/19 15:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.62%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.11%、平成28年4月1日以降のものについては31.33%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,977千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,446千円増加し、その他有価証券評価差額金額が6,469千円減少しております。
2015/06/19 15:35
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 法人税等合計、少数株主損益
法人税等合計は、前連結会計年度と比較し152百万円増加し486百万円となりました。主に繰延税金資産の回収を慎重に検討したこと及び、法人税率変更による繰延税金資産の取崩を行ったことに伴う法人税等調整額の増加によるものであります。
少数株主利益は、前連結会計年度と比較し19百万円増加し61百万円となりました。
2015/06/19 15:35