有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	99,551千円	82,520千円
厚生年金基金解散損失引当金	141,942千円	―
賞与引当金に係る社会保険料	15,669千円	13,046千円
その他	30,426千円	22,554千円
合計	287,588千円	118,121千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	100,323千円	214,214千円
子会社株式評価損	―	140,156千円
その他	79,476千円	37,407千円
小計	179,800千円	391,779千円
評価性引当額	△27,894千円	△169,776千円
合計	151,905千円	222,002千円
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	82,413千円	68,999千円
その他有価証券評価差額金	41,596千円	61,671千円
合計	124,009千円	130,671千円
繰延税金資産(固定)の純額	27,896千円	91,331千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.00%	34.62%
(調整項目)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	1.52%	1.66%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△6.55%	△5.35%
住民税均等割額	2.25%	3.17%
子会社株式評価損否認額	― %	28.49%
試験研究費税額控除	△5.73%	△8.62%
外国子会社配当金源泉税額	1.19%	2.16%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.71%	4.68%
その他	△2.81%	1.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.58%	62.50%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.62%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.11%、平成28年4月1日以降のものについては31.33%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,977千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が25,446千円増加し、その他有価証券評価差額金額が6,469千円減少しております。