有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	81,647千円	96,627千円
賞与引当金に係る社会保険料	12,665千円	14,041千円
その他	31,509千円	40,809千円
合計	125,821千円	151,478千円
繰延税金負債(流動)
未収配当金の源泉税額	14,400千円	15,000千円
合計	14,400千円	15,000千円
繰延税金資産(流動)の純額	111,421千円	136,478千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	225,194千円	270,550千円
子会社株式評価損	225,065千円	404,631千円
その他	38,316千円	92,549千円
小計	488,576千円	767,732千円
評価性引当額	△246,702千円	△470,711千円
合計	241,874千円	297,020千円
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	54,949千円	49,771千円
その他有価証券評価差額金	50,148千円	46,615千円
合計	105,098千円	96,386千円
繰延税金資産(固定)の純額	136,775千円	200,634千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	29.97%	29.97%
(調整項目)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	4.06%	1.57%
関係会社債権放棄損否認	― %	20.87%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△16.57%	△13.15%
住民税均等割額	4.11%	3.25%
子会社株式評価損否認額	22.92%	― %
試験研究費等税額控除	△10.98%	△8.28%
外国子会社配当金源泉税額	6.86%	4.17%
土地売却益の益金不算入額	△2.98%	― %
その他	0.89%	△0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.28%	38.23%