有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	82,520千円	81,706千円
賞与引当金に係る社会保険料	13,046千円	12,402千円
その他	22,554千円	30,666千円
合計	118,121千円	124,775千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	214,214千円	213,934千円
子会社株式評価損	140,156千円	133,043千円
その他	37,407千円	57,223千円
小計	391,779千円	404,201千円
評価性引当額	△169,776千円	△153,855千円
合計	222,002千円	250,346千円
繰延税金負債(固定)
資産圧縮積立金	68,999千円	60,131千円
その他有価証券評価差額金	61,671千円	26,654千円
合計	130,671千円	86,786千円
繰延税金資産(固定)の純額	91,331千円	163,559千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.62%	32.11%
(調整項目)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	1.66%	1.52%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△5.35%	△5.43%
住民税均等割額	3.17%	2.95%
子会社株式評価損否認額	28.49%	- %
試験研究費税額控除	△8.62%	△8.92%
外国子会社配当金源泉税額	2.16%	2.60%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	4.68%	3.06%
その他	1.69%	△0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.50%	27.69%

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の31.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは29.97%、平成30年4月1日以降のものについては29.74%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,769千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が17,270千円増加し、その他有価証券評価差額金額が501千円減少しております。