	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	230,849千円	258,422千円
子会社欠損金	216,349千円	318,557千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別の内訳

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度と比較し349百万円増加し、10,362百万円となりました。これは主に、リース債務が流動、固定負債合わせて273百万円増加したこと、事業構造改善引当金が163百万円減少したこと、退職給付に係る負債が112百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

平成18年10月(第73期)に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。
その後、平成25年4月(第80期)に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精算を行いました。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

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