#1 業績等の概要: その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、205億28百万円(前期比3.0%増)となりました。営業損益につきましては、生産工程の合理化・効率化、徹底した売上原価の低減、および経費の見直し等に取り組み、その結果、個別経営成績において営業利益は改善したものの、インドネシア生産子会社の生産増強のための費用が先行しており、1億5百万円の損失計上(前期は92百万円の営業損失)となりました。経常利益は、期末にかけての円安により為替差益を計上したため、5億89百万円(前期比 12.6%減)となりました。
また、当社は、健全な経営体質を維持するため、茨城工場内にある高度なクリーン性能や精密加工に対応する粘着テープ製造設備に関して13億83百万円の減損損失を計上した結果、当期純損失は9億24百万円(前期は2億63百万円の当期純利益)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上状況は以下の通りです。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、経常利益は5億89百万円(同12.6%減)となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、7億94百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益6億74百万円)となりました。これは、茨城工場の一部設備の減損損失13億83百万円を計上した為です。
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#3 配当政策（連結）: 当社は、株主の皆様に対する利益還元を、最も重要な経営課題の一つとして認識しており、安定的な配当の継続を利益還元の基本方針といたしております。株主の皆様への利益配分に関する基本的な考え方としましては、当期の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、配当性向など配当水準に影響を及ぼす各要素に加え、今後の事業戦略、事業展開の方針や予想などを総合的に勘案し、投資のための資金確保にも配慮しつつ決定することとしております。
当期末におきましては、一部設備の減損処理を実施したことから、9億24百万円の当期純損失を計上することとなりましたが、平成27年3月期以降の収益回復が見込まれることから、上記基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては1株当たり5円とし、先に実施いたしました1株当たり5円の中間配当金とあわせ、当期の年間配当金は10円となります。
また次期の配当につきましては、中間配当金を5円、期末配当金を5円とし、1株あたりの年間配当金は10円とさせていただく予定であります。
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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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