四半期報告書-第108期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需の伸びを背景に緩やかな回復基調を辿りました。企業部門では、半導体製造装置やスマートフォン向けの電子部品・デバイスなど幅広い分野で生産及び輸出が増加し、人手不足に対応するための業務効率化を目的としたIOTを含む設備投資も持ち直してきており、景況感も改善しています。また、家計部門におきましても、企業業績の拡大から雇用者数の増加が継続し、賃金、個人消費とも持ち直しつつあります。
また、海外経済を眺めますと、米国においては、自律的な景気回復局面にあり、雇用不安の後退に加え、堅調な株価や減税期待を背景に消費者マインドは高水準を維持しています。欧州においては、輸出の増加が設備投資及び個人消費に好影響を及ぼし、景気の緩やかな回復が持続しています。中国においては、政府による金融引締めや環境規制の強化などもあり、景気は減速局面に転じているものの工業生産は依然として高い水準にあります。しかしながら、朝鮮半島情勢やEU域内の諸問題といった地政学リスクに加え、米国内政治の混乱による自由貿易体制の停滞等、世界的な景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として楽観視できません。
このような経営環境のなか、当社グループは、新年度より始まる新中期経営計画Phase 2(平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間)に向けた、様々な取り組みを行ってまいりました。新中期経営計画Phase 1の理念が、計数的にも飛躍を目指すPhase 2に向けた、筋肉質でかつ磐石な経営体質への転換を図るものであることから、車載用高付加価値製品を始めとする価値ある製品の研究開発体制の強化、原理原則に基づいた厳格な品質管理への取り組み、間断なき原価低減活動に向けた現場力の強化、重点顧客セグメントの営業活動強化など、経営基盤の強化に努めてまいりました。これら一連の施策に通底するものが、Phase 1において最も重要な経営課題であると位置づけた人材力の強化であり、継続して取り組むべき課題は一部残したものの、Phase 2に移行する基礎的な環境はほぼ出来上がりつつあるものと認識しております。また、管理面におきましてはコンプライアンスを含む企業倫理の向上、システム化による業務の効率化を推進するなど、Phase 2を見据えた業務改革にも取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、高付加価値製品の売上比率が高まったこともあり、売上高は、173億32百万円(前年同期比9.6%増)となり、営業利益は12億47百万円(前年同期比38.4%増)、経常利益は13億60百万円(前年同期比78.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億92百万円(前年同期比103.3%増)となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
(梱包・包装用テープ)
コンシューマー関連が堅調である事に加え、前四半期に受注を開始した海外の特殊グレード布テープが好調を維持した事により、当製品部門の売上高は28億17百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(電機・電子用テープ)
海外モバイルメーカー向け液晶関連テープと電子部品工程用テープの販売が好調に推移した事に加え、車載部品関連が引き続き好調であった事により、当製品部門の売上高は88億43百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
(産業用テープ)
オリンピック需要の影響もあり、インフラ・建築関連で主力製品である養生布テープ、ポリエチレンクロステープが堅調であった事に加え、自動車部品用テープが引き続き好調であった事により、当製品部門の売上高は56億71百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
(ご参考)販売実績 (単位:百万円)

粘着テープ事業 製品部門	当第3四半期累計期間 平成29年4月1日から 平成29年12月31日まで		前第3四半期累計期間 平成28年4月1日から 平成28年12月31日まで		前年同期比増減金額	同率
	金額	構成比	金額	構成比
梱包・包装用テープ	(249) 2,817	16.3 %	(174) 2,732	17.3 %	85	3.1%
電機・電子用テープ	(5,206) 8,843	51.0 %	(4,615) 7,758	49.1 %	1,085	14.0%
産業用テープ	(245) 5,671	32.7 %	(214) 5,320	33.6 %	351	6.6%
合計	(5,701) 17,332	100.0 %	(5,005) 15,811	100.0 %	1,521	9.6%

(注) ( )内の数字は海外売上高
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ5.0%増加し363億56百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ6.8%増加し202億74百万円となりました。これは、主として現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ2.9%増加し160億82百万円となりました。これは主として保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加によるものです。
当第3四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ6.5%増加し70億74百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ4.5%増加し53億13百万円となりました。これは、主として未払法人税等の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ12.7%増加し17億60百万円となりました。
当第3四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4.6%増加し292億82百万円となりました。これは、主として利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は80.5%(前連結会計年度末80.8%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億41百万円であります。