その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年10月31日
- 23億5610万
- 2008年10月31日 -16.27%
- 19億7285万
- 2009年10月31日 -1.22%
- 19億4885万
- 2010年10月31日 -28.47%
- 13億9400万
- 2011年10月31日 +9.76%
- 15億3000万
- 2012年10月31日 +27.84%
- 19億5600万
- 2013年10月31日 +92.38%
- 37億6300万
- 2014年10月31日 +27.5%
- 47億9800万
- 2015年10月31日 +29.93%
- 62億3400万
- 2016年10月31日 -11.07%
- 55億4400万
個別
- 2007年10月31日
- 23億5118万
- 2008年10月31日 -16.12%
- 19億7218万
- 2009年10月31日 -1.21%
- 19億4835万
- 2010年10月31日 -28.45%
- 13億9400万
- 2011年10月31日 +9.83%
- 15億3100万
- 2012年10月31日 +27.5%
- 19億5200万
- 2013年10月31日 +92.32%
- 37億5400万
- 2014年10月31日 +27.44%
- 47億8400万
- 2015年10月31日 +30%
- 62億1900万
- 2016年10月31日 -11%
- 55億3500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/01/25 9:36
前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日) 当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 1,748百万円 △993百万円 税効果額 △311百万円 504百万円 その他有価証券評価差額金 1,437百万円 △696百万円 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/01/25 9:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年10月31日) 当事業年度(平成28年10月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △2,869百万円 △2,371百万円 繰延税金負債合計 △2,869百万円 △2,371百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/01/25 9:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年10月31日) 当連結会計年度(平成28年10月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △2,883百万円 △2,378百万円 繰延税金負債合計 △2,883百万円 △2,378百万円