有価証券報告書-第52期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	91百万円	81百万円
前渡金	195百万円	229百万円
たな卸資産	21百万円	19百万円
有価証券評価損	40百万円	10百万円
退職給付引当金	148百万円	133百万円
役員退職慰労引当金	37百万円	34百万円
未払事業税	76百万円	26百万円
未払金	27百万円	12百万円
その他	35百万円	7百万円
小計	674百万円	554百万円
評価性引当額	△40百万円	△10百万円
繰延税金資産合計	634百万円	544百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,869百万円	△2,371百万円
繰延税金負債合計	△2,869百万円	△2,371百万円
繰延税金負債の純額	△2,235百万円	△1,826百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△1.2%
試験研究費等の税額控除	△4.1%	△2.5%
住民税均等割	0.1%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%	0.9%
評価性引当額	-	△0.8%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2%	29.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の31.6%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は98百万円減少しております。法人税等調整額は26百万円、その他有価証券評価差額金は124百万円それぞれ増加しております。