訂正有価証券報告書-第50期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	81百万円	91百万円
前渡金	188百万円	257百万円
たな卸資産	63百万円	77百万円
有価証券評価損	44百万円	44百万円
退職給付引当金	168百万円	166百万円
役員退職慰労引当金	98百万円	113百万円
未払事業税	38百万円	48百万円
未払金	34百万円	48百万円
その他	36百万円	18百万円
小計	755百万円	867百万円
評価性引当額	△44百万円	△44百万円
繰延税金資産合計	710百万円	822百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,006百万円	△2,557百万円
繰延税金負債合計	△2,006百万円	△2,557百万円
繰延税金負債の純額	△1,295百万円	△1,735百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%	△2.4%
試験研究費の税額控除	△2.8%	△3.1%
住民税均等割	0.4%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.9%
その他	0.2%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%	34.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.2%から34.8%となります。この変更に伴う影響は軽微であります。