有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,404	15,058	2,177	15,285
関係会社事業損失引当金	-	189	-	189

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#2 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 債務保証
当社及び当社の国内完全子会社の一部は、当社の親会社であるHCホールディングス株式会社の借入債務を連帯保証し、かつ当該借入債務を被担保債務として一定の資産の担保提供を行っている。当連結会計年度末における連帯債務残高は209,700百万円であり、関係会社貸付金44,825百万円、子会社株式14,713百万円、短期貸付金90,300百万円等の担保提供を行っている。当該債務保証及び担保提供は、HCホールディングス株式会社の契約不履行がある場合に行使されるが、発生の可能性が高くなく、かつ金額を合理的に見積ることができないため、連結財政状態計算書において引当金は計上していない。なお、当該関係会社貸付金及び子会社株式は連結上相殺消去されており、連結財政状態計算書において計上されていない。
(3) その他

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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・注3.(12)退職後給付、注17.従業員給付
・注3.(13)引当金、注16.引当金、注29.コミットメント及び偶発事象
・注3.(15)法人所得税、注13.繰延税金及び法人所得税費用

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#4 注記事項－売上債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

6.売上債権

		(単位:百万円)
受取手形及び電子記録債権	9,232	6,167
貸倒引当金	△638	△637
合計	124,914	103,415

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#5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
事務所・敷地等の賃借契約に付随する原状回復義務や、有形固定資産撤去時に有害物質を除去する法的義務等を有する場合に、当該義務を履行するに際して必要となると見込まれる金額を引当金として計上している。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 金融資産の減損
売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に減損の客観的な証拠があるかどうかを検討している。当該金融資産について、信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。ただし、売上債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義している。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮している。

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の帳簿価額と保証債務残高の合計額である。債務保証残高は、「注29.コミットメント及び偶発事象」に記載している。
売上債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応する売上債権の総額での帳簿価額の増減内容は、以下のとおりである。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

項目	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付引当金	4,490		3,583
未払賞与	1,004		1,016
貸倒引当金	733		4,713
関係会社株式評価損	11,178		8,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
退職給付に係る負債	17	17,693	13,462
引当金	16	1,789	1,438
リース負債	7	16,402	12,983

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

引当金の計上基準」に記載した内容と同一のため記載を省略している。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 65,090百万円
無形固定資産 6,533百万円
長期前払費用 1,813百万円
減損損失 1,327百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「2022/03/30 14:44

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっている。また、のれんについてはその効果の及ぶ期間に基づく定額法によっている。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2022/03/30 14:44