#1 事業等のリスク: (1) 経済の動向による影響について
当社グループの市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループが事業活動を行っている日本、アジア、米国及び欧州等の市場において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性がある。このような環境下において、当社グループは売上収益や収益性を維持できる保証はない。
(2) 競争の激化について
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#2 役員の報酬等: b.業績連動報酬は、全社業績に応じて変動する業績連動報酬(以下「全社業績分」という。)及び担当業務を踏まえて設定した個人目標の達成度合の評価に基づいて変動する個人業績に係る業績連動報酬(以下「個人業績分」という。)から構成され、その内訳を80%(全社業績分)対20%(個人業績分)とする。
c.全社業績分の指標については、2018中期経営計画の目標達成に向けて執行役が一体となって努力することを動機づけるため、全執行役について、2018中期経営計画における業績指標である営業利益及び売上収益伸長率を選択している。2018中期経営計画における目標値は、営業利益率11%、売上収益のCAGR(年平均成長率)7～8%増(対2015年度)であり、実績値はそれぞれ5.3%及び7.6%(対2015年度)である。
個人業績分は、事業の持続的成長に向けた中長期的な経営課題への対応等の成果を反映するものであり、指標に依拠しない定性評価を行っている。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、調整後営業利益率 10%以上、ROIC 13%以上を目標値としている。調整後営業利益率は、「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率をいう。
(3) 当社グループの現状の認識について
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。
この結果、当セグメントの売上収益は2,928億円(前連結会計年度比1.4%減)、セグメント損益は369億円(同21.3%減)となった。

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