研究開発費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

項目	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
減価償却費	2,910		2,228
研究開発費	16,477		11,570
荷造及び発送費	9,552		6,992

なお、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の「外注経費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。

2021/03/30 16:15

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

重要な自己創設無形資産及び耐用年数を確定できない重要な無形資産はない。
研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した研究開発費は、それぞれ32,240百万円、22,624百万円である。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

2021/03/30 16:15

#3 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
海外子会社の税率差異	△7.1		△8.9
研究開発費の税額控除	△1.7		△0.1
未認識の一時差異の変動額	0.5		9.8

法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.5%を適用している。
(表示方法の変更)

2021/03/30 16:15

#4 研究開発活動

当社グループの研究開発は、技術革新に対応した新製品の創出と新規市場の開拓等を目的として、当社の次世代事業のコア技術となる「基盤技術開発」を担う部門と各事業部門の「新製品開発」に注力する部門が、当社グループ会社の研究開発部門との密接な連携の下に進めている。
当連結会計年度の研究開発費は226億円である。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりである。

2021/03/30 16:15

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

項目	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.4		△37.3
研究開発費の税額控除	△2.5		-
評価性引当額	27.1		20.6

2021/03/30 16:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同一期間実績と比較して365億円(10.1%)減少し3,239億円となり、売上収益に対する比率は0.3ポイント増加し75.4%となった。また、販売費及び一般管理費は、前年同一期間実績と比較してから85億円(9.4%)減少し825億円となり、売上収益に対する比率は0.2ポイント増加し19.2%となった。研究開発費は、前年同一期間実績と比較して17億円(7.0%)減少し226億円となり、売上収益に対する比率は0.2ポイント増加し5.3%となった。
③ 営業利益

2021/03/30 16:15