- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 項目 | 前事業年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 減価償却費 | 2,228 | | 3,486 | |
| 研究開発費 | 11,570 | | 14,429 | |
| 荷造及び発送費 | 6,992 | | 9,732 | |
- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社)は、当連結会計年度末現在、当社、子会社71社及び持分法適用会社2社により構成されており、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工・サービスの提供及び販売等を主たる事業としている。当社グループの事業区分別の主要製品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、当社は、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工・サービスの提供及び販売に携わっている。
次の2事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。
2022/03/30 14:44- #3 従業員の状況（連結）
2021年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機能材料 | 6,335 |
| 先端部品・システム | 10,091 |
| 合計 | 16,426 |
(注) 前連結会計年度末と比較して、従業員数は6,686名減少した。その主な理由は、プリント配線板事業及び蓄電デバイス・システム事業(FIAMM Energy Technology S.p.A.を除く。)を譲渡したことによるものである。
(2) 提出会社の状況
- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
重要な自己創設無形資産及び耐用年数を確定できない重要な無形資産はない。
研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した研究開発費は、それぞれ22,624百万円、28,517百万円である。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。
2022/03/30 14:44- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。
当社グループは、注力事業領域に対応した組織体制の下で事業活動を展開し、報告セグメントとしては、情報通信関連分野を中心とした「機能材料」と、モビリティ及びライフサイエンス関連分野を中心とした「先端部品・システム」の2つに分類している。「機能材料」事業では、電子材料、配線板材料等の製造・販売を行っており、「先端部品・システム」事業では、モビリティ部材、ライフサイエンス関連製品等の製造・販売・サービスの提供を行っている。
各セグメントに属する主要製品・サービスは、以下のとおりである。
2022/03/30 14:44- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.mc.showadenko.com)で開示している。
当社及び子会社(以下、当社グループ)の連結財務諸表は2021年12月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工・サービスの提供及び販売等を主たる事業としている。
2022/03/30 14:44- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は以下のとおりである。
| | (単位:百万円) |
| 小計 | 188,364 | 277,519 |
| 先端部品・システムセグメント | | |
| モビリティ部材 | 118,370 | 186,927 |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示している。
(2) 契約残高
- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 先端部品・システム | モビリティ部材事業の事業用資産(注)1 | 機械装置、運搬具及び工具器具備品 | 901 |
| その他(注)2 | のれん | 3,176 |
(注) 1.新型コロナウイルスの感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト6.6%で現在価値に割り引いて算定している。
2.新型コロナウイルスの感染拡大の影響が想定以上に長期化したこと等により、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、モビリティ部材事業の減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定している。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、減収率等において一定の仮定を置いた税引前の将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は4～5年としている。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定している。なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率6.6～7.6%で割り引いている。
- #9 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 海外子会社の税率差異 | △8.9 | | △7.1 | |
| 研究開発費の税額控除 | △0.1 | | △2.3 | |
| 未認識の一時差異の変動額 | 9.8 | | 6.6 | |
法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.5%を適用している。
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりである。
- #10 注記事項－追加情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度は、「機能材料」、「先端部品・システム」の2つを報告セグメントとしていたが、当社と当社の親会社であるHCホールディングス(株)を子会社とする昭和電工(株)との統合による組織再編に伴い、内部管理上の区分を見直す意思決定を行ったことにより、翌連結会計年度から、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」の3つを報告セグメントとする。
なお、変更後のセグメントによった場合の、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報は現在算定中である。
2022/03/30 14:44- #11 研究開発活動
当社グループの研究開発は、次世代事業のコアとなる「基礎・基盤技術」の研究開発、事業部門協働による「新製品・新事業創出」、社会を変える「長期R&D」を目的として、当社及びグループ会社の研究開発部門が密接に連携しながら推進している。
当連結会計年度の研究開発費は285億円である。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりである。
2022/03/30 14:44- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 項目 | 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △37.3 | | △4.3 | |
| 研究開発費の税額控除 | - | | △2.4 | |
| 評価性引当額 | 20.6 | | △3.6 | |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同一期間実績と比較して287億円(6.5%)増加し4,682億円となり、売上収益に対する比率は1.9ポイント減少し73.7%となった。また、販売費及び一般管理費は、前年同一期間実績と比較してから17億円(1.5%)増加し1,134億円となり、売上収益に対する比率は1.3ポイント減少し17.9%となった。研究開発費は、前年同一期間実績と比較して20億円(6.6%)減少し285億円となり、売上収益に対する比率は0.8ポイント減少し4.5%となった。
③ 営業利益
2022/03/30 14:44- #14 設備投資等の概要
機能材料では、台湾・韓国における半導体回路平坦化用研磨材料の生産能力増強及び工場新設、台湾におけるプリント配線板用積層材料及び感光性ソルダーレジストの生産能力増強等、総額187億円の設備投資を実施した。
先端部品・システムでは、中国における自動車用樹脂バックドアモジュールの生産能力増強等、総額165億円の設備投資を実施した。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した主要な設備のうち、次のものについては、蓄電デバイス・システム事業の譲渡により当事業年度において譲渡している。
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