有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(業績等の概要)
当社は、連結決算日(当社の会計年度の末日)を毎年3月31日としていたが、親会社である昭和電工(株)との経営統合を加速する観点から、同社と会計年度を統一することとして、2020年6月23日の定時株主総会における決議により事業年度にかかる定款の規定を変更し、連結決算日を毎年12月31日に変更した。
上記の結果、当連結会計年度は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月間である。このため、以下に記載の前年度との業績比較にあたっては、2019年4月1日から2019年12月31日までの第71期(2019年度)第3四半期連結累計期間における業績数値を前年度同一期間の実績値として用いている。
(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行による経済活動抑制の影響を強く受け、個人消費・企業収益ともに厳しい状況が続いたものの、第2四半期からは徐々に持ち直しの動きが見られた。
このような経営環境において、当社グループは、経営・事業基盤の質を高めるステージと位置づけて策定した2021中期経営計画の下、「デファクト化されたトップシェア事業の拡大」「新事業・新製品の創出加速」「グローバル先進クラスのコスト構造への再挑戦」を方針に掲げ、諸施策に取り組んできた。
以上の諸施策を鋭意実施したが、COVID-19の感染拡大により、自動車産業を中心に企業が生産活動を縮小したことの影響を受け、当連結会計年度の売上収益は、4,292億円(前年度同一期間実績比10.5%減)となった。また、利益については、継続的な原価低減が増益要因となったものの、売上収益の大幅な減少が響き、営業利益は125億円(前年度同一期間実績比42.2%減)、親会社株主に帰属する当期利益は73億円(前年度同一期間実績比57.0%減)となった。
① 機能材料セグメント
電子材料
半導体用エポキシ封止材は、車載向けの売上は減少したものの、中国市場での家電等の民生機器向けの売上が増加したことにより、前年度同一期間実績並みとなった。
半導体用ダイボンディング材料は、スマートフォン向けの売上が減少したことにより、前年度同一期間実績を下回った。
半導体回路平坦化用研磨材料は、データセンター等の市場の伸長を受け、前年度同一期間実績を上回った。
ディスプレイ用回路接続フィルムは、スマートフォン向けの売上は減少したものの、ノートパソコン、タブレット端末向けの売上が増加し、前年度同一期間実績並みとなった。
配線板材料
銅張積層板は、データセンター向け基板の売上が増加したことにより、前年度同一期間実績を上回った。
感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が減少したことにより、前年度同一期間実績を下回った。
この結果、当セグメントの売上収益は1,884億円(前年度同一期間実績比3.6%増)、セグメント損益は284億円(同20.1%増)となった。
② 先端部品・システムセグメント
モビリティ部材
樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品は、自動車市況の低迷により、前年度同一期間実績を下回った。
リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が減少したことにより、前年度同一期間実績を大幅に下回った。
蓄電デバイス・システム
車両用電池は、自動車市況の低迷により、前年度同一期間実績を下回った。
産業用電池・システムは、フォークリフト向け電池及び無停電電源装置向け電池の売上が減少したことにより、前年度同一期間実績を下回った。
ライフサイエンス関連製品
診断薬・装置は、脂質異常症や糖尿病、アレルギー疾患の診断薬需要が減少したことにより、前年度同一期間実績を下回った。
再生医療等製品は、受注件数の増加により、前年度同一期間実績を上回った。
この結果、当セグメントの売上収益は2,409億円(前年度同一期間実績比19.1%減)、セグメント損益は160億円の損失(前年度同一期間のセグメント損益は20億円の損失)となった。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から272億円減少し、643億円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等から、前年同一期間実績と比較して196億円多い、564億円の収入となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出が減少したこと等から、前年同一期間実績と比較して51億円少ない、324億円の支出となった。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、当期に配当金の支払額が増加したこと等から、前年同一期間実績と比較して306億円多い、525億円の支出となった。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため、生産、受注及び販売の状況については、(業績等の概要)におけるセグメント業績に関連付けて示している。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を実施している。しかし、これらには特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合がある。
個々の項目については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2 作成の基礎」に記載のとおりである。
(2) 財政状態の分析
① キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などである。資金調達は主としてフリー・キャッシュフロー及び間接調達により十分な資金を調達しており、財務の安定性及び流動性を確保している。
② 資産及び負債・資本の分析
イ.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から342億円減少し6,702億円となった。
現金及び現金同等物の減少等によるものである。
ロ.負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から180億円減少し2,538億円となった。
未払費用の減少や、社債及び借入金が減少したこと等によるものである。
ハ.資本
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から162億円減少し4,164億円となった。
配当金の支払いによる利益剰余金の減少等によるものである。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上収益
当連結会計年度の売上収益は、前年同一期間実績と比較して505億円(10.5%)減少し4,292億円となった。各区分の概況は下記のとおりである。
イ.機能材料セグメント
当区分の売上収益は、前年同一期間実績と比較して65億円(3.6%)増加し1,884億円となり、総売上収益に対する比率は6.0ポイント増加し43.9%となった。
ロ.先端部品・システムセグメント
当区分の売上収益は、前年同一期間実績と比較して570億円(19.1%)減少し2,409億円となり、総売上収益に対する比率は6.0ポイント減少し56.1%となった。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同一期間実績と比較して365億円(10.1%)減少し3,239億円となり、売上収益に対する比率は0.3ポイント増加し75.4%となった。また、販売費及び一般管理費は、前年同一期間実績と比較してから85億円(9.4%)減少し825億円となり、売上収益に対する比率は0.2ポイント増加し19.2%となった。研究開発費は、前年同一期間実績と比較して17億円(7.0%)減少し226億円となり、売上収益に対する比率は0.2ポイント増加し5.3%となった。
③ 営業利益
営業利益は、前年同一期間実績と比較して91億円(42.2%)減少し125億円となり、売上収益に対する比率は1.6ポイント減少し2.9%となった。
区分別では、機能材料セグメントのセグメント損益は、前年同一期間実績と比較して48億円(20.1%)増加し284億円、同区分の売上収益に対する比率は2.1ポイント増加し15.1%となった。先端部品・システムセグメントのセグメント損益は、前年同一期間実績と比較して140億円減少し△160億円となった。
④ 親会社株主に帰属する当期利益
法人所得税費用は、前年同一期間実績と比較して11億円(17.0%)増加し74億円となり、税引前当期利益に対する比率(税負担率)は、22.8ポイント増加し49.7%となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前年同一期間実績と比較して97億円(57.0%)減少し73億円となった。
(4) 経営指標について
当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、調整後営業利益率10%以上、ROIC13%以上を目標値としている。調整後営業利益率は、「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率をいう。
当連結会計年度の調整後営業利益率は5.3%、ROICは5.0%となり 、上記の目標値に対しては、開きのある結果となった。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
今後の経済見通しについては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な蔓延が継続し、引き続き先行きは不透明な状況にある。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、市場の動向に応じた既存事業の売上拡大と収益確保を確実に行うとともに、次代の成長に向けた新事業・新製品の創造、育成に取り組んでいく。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。上記(5)及び(6)の問題認識の下、下記の方針により事業を遂行することとしている。
① COVID-19の影響継続を前提とした事業構造の構築と収益力の改善
② 新製品の創造と基幹事業の強化
③ 総コスト低減活動の推進
④ 昭和電工(株)とのシナジー実現によるイノベーションの加速とコスト競争力の強化
⑤ サステナビリティへの取り組み
(業績等の概要)
当社は、連結決算日(当社の会計年度の末日)を毎年3月31日としていたが、親会社である昭和電工(株)との経営統合を加速する観点から、同社と会計年度を統一することとして、2020年6月23日の定時株主総会における決議により事業年度にかかる定款の規定を変更し、連結決算日を毎年12月31日に変更した。
上記の結果、当連結会計年度は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月間である。このため、以下に記載の前年度との業績比較にあたっては、2019年4月1日から2019年12月31日までの第71期(2019年度)第3四半期連結累計期間における業績数値を前年度同一期間の実績値として用いている。
(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行による経済活動抑制の影響を強く受け、個人消費・企業収益ともに厳しい状況が続いたものの、第2四半期からは徐々に持ち直しの動きが見られた。
このような経営環境において、当社グループは、経営・事業基盤の質を高めるステージと位置づけて策定した2021中期経営計画の下、「デファクト化されたトップシェア事業の拡大」「新事業・新製品の創出加速」「グローバル先進クラスのコスト構造への再挑戦」を方針に掲げ、諸施策に取り組んできた。
以上の諸施策を鋭意実施したが、COVID-19の感染拡大により、自動車産業を中心に企業が生産活動を縮小したことの影響を受け、当連結会計年度の売上収益は、4,292億円(前年度同一期間実績比10.5%減)となった。また、利益については、継続的な原価低減が増益要因となったものの、売上収益の大幅な減少が響き、営業利益は125億円(前年度同一期間実績比42.2%減)、親会社株主に帰属する当期利益は73億円(前年度同一期間実績比57.0%減)となった。
① 機能材料セグメント
電子材料
半導体用エポキシ封止材は、車載向けの売上は減少したものの、中国市場での家電等の民生機器向けの売上が増加したことにより、前年度同一期間実績並みとなった。
半導体用ダイボンディング材料は、スマートフォン向けの売上が減少したことにより、前年度同一期間実績を下回った。
半導体回路平坦化用研磨材料は、データセンター等の市場の伸長を受け、前年度同一期間実績を上回った。
ディスプレイ用回路接続フィルムは、スマートフォン向けの売上は減少したものの、ノートパソコン、タブレット端末向けの売上が増加し、前年度同一期間実績並みとなった。
配線板材料
銅張積層板は、データセンター向け基板の売上が増加したことにより、前年度同一期間実績を上回った。
感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が減少したことにより、前年度同一期間実績を下回った。
この結果、当セグメントの売上収益は1,884億円(前年度同一期間実績比3.6%増)、セグメント損益は284億円(同20.1%増)となった。
② 先端部品・システムセグメント
モビリティ部材
樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品は、自動車市況の低迷により、前年度同一期間実績を下回った。
リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が減少したことにより、前年度同一期間実績を大幅に下回った。
蓄電デバイス・システム
車両用電池は、自動車市況の低迷により、前年度同一期間実績を下回った。
産業用電池・システムは、フォークリフト向け電池及び無停電電源装置向け電池の売上が減少したことにより、前年度同一期間実績を下回った。
ライフサイエンス関連製品
診断薬・装置は、脂質異常症や糖尿病、アレルギー疾患の診断薬需要が減少したことにより、前年度同一期間実績を下回った。
再生医療等製品は、受注件数の増加により、前年度同一期間実績を上回った。
この結果、当セグメントの売上収益は2,409億円(前年度同一期間実績比19.1%減)、セグメント損益は160億円の損失(前年度同一期間のセグメント損益は20億円の損失)となった。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から272億円減少し、643億円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等から、前年同一期間実績と比較して196億円多い、564億円の収入となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出が減少したこと等から、前年同一期間実績と比較して51億円少ない、324億円の支出となった。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、当期に配当金の支払額が増加したこと等から、前年同一期間実績と比較して306億円多い、525億円の支出となった。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため、生産、受注及び販売の状況については、(業績等の概要)におけるセグメント業績に関連付けて示している。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を実施している。しかし、これらには特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合がある。
個々の項目については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2 作成の基礎」に記載のとおりである。
(2) 財政状態の分析
① キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などである。資金調達は主としてフリー・キャッシュフロー及び間接調達により十分な資金を調達しており、財務の安定性及び流動性を確保している。
② 資産及び負債・資本の分析
イ.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から342億円減少し6,702億円となった。
現金及び現金同等物の減少等によるものである。
ロ.負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から180億円減少し2,538億円となった。
未払費用の減少や、社債及び借入金が減少したこと等によるものである。
ハ.資本
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から162億円減少し4,164億円となった。
配当金の支払いによる利益剰余金の減少等によるものである。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上収益
当連結会計年度の売上収益は、前年同一期間実績と比較して505億円(10.5%)減少し4,292億円となった。各区分の概況は下記のとおりである。
イ.機能材料セグメント
当区分の売上収益は、前年同一期間実績と比較して65億円(3.6%)増加し1,884億円となり、総売上収益に対する比率は6.0ポイント増加し43.9%となった。
ロ.先端部品・システムセグメント
当区分の売上収益は、前年同一期間実績と比較して570億円(19.1%)減少し2,409億円となり、総売上収益に対する比率は6.0ポイント減少し56.1%となった。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同一期間実績と比較して365億円(10.1%)減少し3,239億円となり、売上収益に対する比率は0.3ポイント増加し75.4%となった。また、販売費及び一般管理費は、前年同一期間実績と比較してから85億円(9.4%)減少し825億円となり、売上収益に対する比率は0.2ポイント増加し19.2%となった。研究開発費は、前年同一期間実績と比較して17億円(7.0%)減少し226億円となり、売上収益に対する比率は0.2ポイント増加し5.3%となった。
③ 営業利益
営業利益は、前年同一期間実績と比較して91億円(42.2%)減少し125億円となり、売上収益に対する比率は1.6ポイント減少し2.9%となった。
区分別では、機能材料セグメントのセグメント損益は、前年同一期間実績と比較して48億円(20.1%)増加し284億円、同区分の売上収益に対する比率は2.1ポイント増加し15.1%となった。先端部品・システムセグメントのセグメント損益は、前年同一期間実績と比較して140億円減少し△160億円となった。
④ 親会社株主に帰属する当期利益
法人所得税費用は、前年同一期間実績と比較して11億円(17.0%)増加し74億円となり、税引前当期利益に対する比率(税負担率)は、22.8ポイント増加し49.7%となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前年同一期間実績と比較して97億円(57.0%)減少し73億円となった。
(4) 経営指標について
当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画において、調整後営業利益率10%以上、ROIC13%以上を目標値としている。調整後営業利益率は、「売上収益」から「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の額を減算して得られた金額の「売上収益」に対する比率をいう。
当連結会計年度の調整後営業利益率は5.3%、ROICは5.0%となり 、上記の目標値に対しては、開きのある結果となった。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
今後の経済見通しについては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な蔓延が継続し、引き続き先行きは不透明な状況にある。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、市場の動向に応じた既存事業の売上拡大と収益確保を確実に行うとともに、次代の成長に向けた新事業・新製品の創造、育成に取り組んでいく。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。上記(5)及び(6)の問題認識の下、下記の方針により事業を遂行することとしている。
① COVID-19の影響継続を前提とした事業構造の構築と収益力の改善
② 新製品の創造と基幹事業の強化
③ 総コスト低減活動の推進
④ 昭和電工(株)とのシナジー実現によるイノベーションの加速とコスト競争力の強化
⑤ サステナビリティへの取り組み
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
