四半期報告書-第71期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績について、売上収益は、環境対応自動車向けのリチウムイオン電池用カーボン負極材の増加や、本年4月2日付で実行した再生医療等製品に関するM&Aでの新規連結効果があったが、半導体や自動車の市況低迷を背景とした、半導体用エポキシ封止材や回路平坦化用研磨材料、粉末冶金製品、車両用電池等の減少により、3,166億円(前年同期比7.8%減)と前年同期実績を下回った。利益については、継続的な原価低減が増益要因となったが、物量減に加え2018年度に発覚した不適切な検査等に関する費用計上等により、営業利益は137億円(前年同期比33.0%減)、税引前四半期利益は151億円(前年同期比35.2%減)、親会社株主に帰属する四半期利益は97億円(前年同期比40.9%減)と、それぞれ前年同期実績を下回った。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較している。
① 機能材料セグメント
電子材料
半導体用エポキシ封止材及び半導体回路平坦化用研磨材料は、半導体市況が低迷したことにより、前年同期実績を下回った。
半導体用ダイボンディング材料は、半導体市況の低迷による影響を受けたものの、一部顧客の需要が増加したことにより、前年同期実績並みとなった。
ディスプレイ用回路接続フィルムは、粒子超分散配置型製品の受注獲得により、前年同期実績を上回った。
タッチパネル周辺材料は、一部顧客の需要が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
粘着フィルムは、液晶ディスプレイ表面保護用フィルムの売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
配線板材料
銅張積層板は、ICTインフラ向け基板の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
電子部品
配線板は、産業機器向け配線板及びモジュール基板の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
この結果、当セグメントの売上収益は1,191億円(前年同期比9.3%減)、セグメント損益は150億円(同29.2%減)となった。
② 先端部品・システムセグメント
モビリティ部材
樹脂成形品は、外装発泡技術を用いた製品等の受注獲得があったものの、中国や北米、日本での自動車市況の低迷により、前年同期実績を下回った。
摩擦材は、銅含有量を極めて抑えた製品が受注を獲得したことにより、前年同期実績を上回った。
粉末冶金製品は、中国や北米、日本での自動車市況の低迷により、前年同期実績を下回った。
リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。
電気絶縁用ワニス及び機能性樹脂は、中国での自動車市況の低迷により、前年同期実績を下回った。
蓄電デバイス・システム
車両用電池は、欧州や日本での自動車市況の低迷により、前年同期実績を下回った。
産業用電池・システムは、東南アジアでのフォークリフト向け電池の拡販が進んだものの、欧州でのICTインフラ向け電池の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
キャパシタは、産業機器向けの売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
ライフサイエンス関連製品
診断薬・装置は、欧州や米国での売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
再生医療等製品は、当年度第1四半期にドイツ連邦共和国のApceth Biopharma GmbHを連結子会社化したことにより、前年同期実績を上回った。
この結果、当セグメントの売上収益は1,975億円(前年同期比6.9%減)、セグメント損益は△13億円(前年同期はセグメント損益△7億円)となった。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から25億円増加し、7,111億円となった。
流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末から192億円減少した。
非流動資産は、IFRS第16号の適用によるリースの使用権資産を有形固定資産に計上したこと等により、前連結会計年度末から216億円増加した。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から49億円増加し、2,840億円となった。
流動負債は、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加等により、前連結会計年度末から14億円増加した。
非流動負債は、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加等により、前連結会計年度末から35億円増加した。
③ 資本
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は、為替の影響等によるその他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末から25億円減少し、4,272億円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から185億円減少し、828億円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益の減少等から、前年同期実績と比較して26億円少ない、250億円の収入となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出が増加したこと等から、前年同期実績と比較して53億円多い、283億円の支出となった。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が減少したこと等から、前年同期実績と比較して112億円多い、107億円の支出となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
当社は、「材料技術」「プロセス技術」「評価技術」を基に多様な市場の全てのバリューチェーンにおいてイノベーションを実現し、社会に新たな価値を提供することにより、適切な利益を獲得して事業の持続的成長を達成するとともに、ステークホルダーと協働することを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としている。
こうした方針の下、当社は、株式の上場を通じて、資本市場から事業の維持及び拡大に必要な資金を調達するとともに、親会社の(株)日立製作所による合理的なガバナンス機能を十分発揮させつつ株主の視点に立ったコーポレート・ガバナンスを確保すると同時に、上場会社として、全てのステークホルダーとのコミュニケーションを深め、当社の強みを生かした自律性と緊張感のある経営を実践することが当社の企業価値向上に極めて重要であると考えている。
一方、当社は、日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給等の事業活動において、 (株)日立製作所及びそのグループ会社との協力関係を維持、発展させ、日立グループのブランド力等の経営資源を有効活用することも、当社の企業価値向上に資するものと認識している。
当社としては、親会社のみならず、全ての株主にとっての企業価値の最大化を常に念頭に置き、日立グループ会社との関係においては事業運営及び取引の独立性を保つことを基本としつつ、経営計画の策定、ガバナンス体制の確立等に取り組んでいる。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は162億円である。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりである。
2019年4月1日付で、事業戦略と開発戦略の方向性を合わせ、機動性や実行力を強化するため、全ての事業部門の「新製品開発」に注力する部門が統括していた新製品の開発機能を各事業部門に移管した。