四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

前連結会計年度は、決算期の変更により、2020年4月1日から同年12月31日までの9ヵ月となっている。これにより、当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から同年3月31日)は、前第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から同年6月30日)と対象期間が異なるため、当第1四半期連結累計期間の売上収益、営業利益、税引前四半期利益、親会社株主に帰属する四半期利益、セグメントの売上収益、セグメント損益及びキャッシュ・フローについては、前第1四半期連結累計期間との比較は行っていない。主要製品の売上推移については、前年同一期間(2020年1月1日から同年3月31日)と比較した。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績について、売上収益は、旺盛な半導体需要や中国における自動車生産台数の回復などを背景に、半導体回路平坦化用研磨材料等の電子材料、銅張積層板等の配線板材料及び樹脂成形品等のモビリティ部材が好調に推移し、1,596億円となった。利益については、売上収益が好調に推移したことで、営業利益は126億円、税引前四半期利益は147億円、親会社株主に帰属する四半期利益は108億円となった。
① 機能材料セグメント
電子材料
半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料及び半導体回路平坦化用研磨材料は、旺盛な半導体需要を背景に、前年同一期間実績を上回った。
ディスプレイ用回路接続フィルムは、スマートフォン向けの売上が増加したことにより、前年同一期間実績を大幅に上回った。
配線板材料
銅張積層板は、通信分野向け半導体の需要増を背景に、前年同一期間実績を上回った。
感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が増加したことにより、前年同一期間実績を大幅に上回った。
この結果、当セグメントの売上収益は646億円、セグメント損益は102億円となった。
② 先端部品・システムセグメント
モビリティ部材
樹脂成形品、摩擦材及び粉末冶金製品は、中国等における自動車生産の回復により、前年同一期間実績を上回った。
リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が減少したことにより、前年同一期間実績を大幅に下回った。
蓄電デバイス・システム
車両用電池は、補修用途の売上が増加したことにより、前年同一期間実績を上回った。
産業用電池・システムは、国内でのICTインフラ向け電池の売上が減少したことにより、前年同一期間実績を下回った。
ライフサイエンス関連製品
診断薬・装置は、アレルギー疾患の診断薬需要が堅調に推移し、前年同一期間実績並みとなった。
再生医療等製品の製法開発・受託製造サービスは、受注件数の増加により、前年同一期間実績を上回った。
この結果、当セグメントの売上収益は950億円、セグメント損益は23億円となった。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から335億円増加し、7,037億円となった。
流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末から265億円増加した。
非流動資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末から71億円増加した。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から102億円増加し、2,640億円となった。
流動負債は、買入債務の増加等により、前連結会計年度末から216億円増加した。
非流動負債は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末から114億円減少した。
③ 資本
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、四半期利益を計上したこと等により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末から233億円増加し、4,397億円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から141億円増加し、785億円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費116億円、四半期利益113億円等により、248億円の収入となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出57億円等により、88億円の支出となった。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額44億円等により、63億円の支出となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は72億円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。