四半期報告書-第72期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績について、売上収益は、データセンター等の市場の伸長を受けた半導体回路平坦化用研磨材料及び銅張積層板の増加や再生医療等製品の増加があったが、新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車産業を中心に世界的に需要が低迷したことの影響を受け、1,265億円(前年同期比18.9%減)と前年同期実績を下回った。利益については、物量減の影響に加え、当社が2020年4月28日をもって昭和電工株式会社の連結子会社となる上で発生した費用等により、営業利益は△43億円(前年同期は営業利益70億円)、税引前四半期利益は△31億円(前年同期は税引前四半期利益75億円)、親会社株主に帰属する四半期利益は△34億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期利益51億円)となった。
① 機能材料セグメント
電子材料
半導体用エポキシ封止材は、車載向けの売上が減少したものの、前年同期実績並みとなった。
半導体用ダイボンディング材料は、スマートフォン向けの売上が減少したものの、前年同期実績並みとなった。
半導体回路平坦化用研磨材料は、データセンター等の市場の伸長を受け、前年同期実績を上回った。
ディスプレイ用回路接続フィルムは、スマートフォン向けの売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
配線板材料
銅張積層板は、データセンター向け基板の売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。
感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
この結果、当セグメントの売上収益は600億円(前年同期比4.2%増)、セグメント損益は72億円(前年同期比4.9%増)となった。
② 先端部品・システムセグメント
モビリティ部材
樹脂成形品、摩擦材及び粉末冶金製品は、自動車市況の低迷により、前年同期実績を大幅に下回った。
リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が減少したことにより、前年同期実績を大幅に下回った。
蓄電デバイス・システム
車両用電池は、自動車市況の低迷により、前年同期実績を下回った。
産業用電池・システムは、欧州でのICTインフラ向け電池の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
ライフサイエンス関連製品
診断薬・装置は、脂質異常症や糖尿病、アレルギー疾患の診断薬需要が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
再生医療等製品は、受注件数の増加により、前年同期実績を上回った。
この結果、当セグメントの売上収益は665億円(前年同期比32.4%減)、セグメント損益は△116億円(前年同期はセグメント損益1億円)となった。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から224億円減少し、6,820億円となった。
流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末から285億円減少した。
非流動資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末から61億円増加した。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から212億円減少し、2,506億円となった。
流動負債は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末から211億円減少した。
非流動負債は、その他の非流動負債の減少等により、前連結会計年度末から1億円減少した。
③ 資本
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、四半期損失を計上したこと等により利益剰余金が減少したため、前連結会計年度末から12億円減少し、4,314億円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から178億円減少し、738億円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益の減少等から、前年同期実績と比較して24億円少ない、40億円の収入となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出が減少したこと等から、前年同期実績と比較して71億円少ない、114億円の支出となった。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加したこと等から、前年同期実績と比較して23億円多い、103億円の支出となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は75億円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。