四半期報告書-第70期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績について、売上収益は、半導体関連の堅調な需要を背景とした半導体回路平坦化用研磨材料や銅張積層板の増加をはじめ、環境対応自動車向けのリチウムイオン電池用カーボン負極材の増加、新規案件立ち上げに伴う自動車部品の増加、さらには前年度に実行したM&Aによる新規連結効果等により、1,689億円(前年同期比11.1%増)となった。利益については、物量増や継続的な原価低減等の増益要因があったものの、先行投資を中心とした固定費の増加や、品種構成の悪化等により、営業利益は99億円(前年同期比27.7%減)、税引前四半期利益は114億円(前年同期比25.2%減)、親会社株主に帰属する四半期利益は82億円(前年同期比26.9%減)となった。
① 機能材料セグメント
電子材料
半導体用エポキシ封止材は、中国市場における売上が増加したものの、自動車向けの売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
半導体用ダイボンディング材料は、スマートフォン向けの売上が減少したことにより、前年同期実績並みとなった。
半導体回路平坦化用研磨材料は、3次元構造のNAND型フラッシュメモリーの需要増により、前年同期実績を上回った。
電気絶縁用ワニスは、海外市場における自動車向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。
無機材料
リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。
樹脂材料
機能性樹脂は、食品包装用樹脂が堅調に推移したほか、エポキシ樹脂硬化剤の売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。
ディスプレイ用回路接続フィルムは、スマートフォン向けの売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
タッチパネル周辺材料は、一部顧客の需要が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
粘着フィルムは、液晶ディスプレイ表面保護用フィルムの売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。
配線板材料
銅張積層板は、ICTインフラ向け基板の売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。
感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が減少したものの、サーバーや自動車向けの売上が堅調に推移したことにより、前年同期実績並みとなった。
この結果、当セグメントの売上収益は732億円(前年同期比2.8%増)、セグメント損益は105億円(前年同期比6.1%減)となった。
② 先端部品・システムセグメント
自動車部品
樹脂成形品は、前年度第2四半期にドイツ連邦共和国のISOLITE GmbHを連結子会社化したことにより、前年同期実績を上回った。
摩擦材は、新規案件の獲得により、前年同期実績を上回った。
粉末冶金製品は、東南アジア向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。
蓄電デバイス・システム
車両用電池は、前年度第2四半期にタイ王国のThai Storage Battery Public Company Limitedを連結子会社化したことにより、前年同期実績を上回った。
産業用電池・システムは、海外向けの無停電電源装置用電池の売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。
キャパシタは、産業機器向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。
電子部品
配線板は、モジュール基板の新製品が売上増に寄与したものの、自動車向けの売上が減少したことにより、前年同期実績並みとなった。
その他
診断薬・装置は、前年度第4四半期に協和メデックス株式会社を連結子会社化したほか、アレルギー診断薬の新製品が売上増に寄与したことにより、前年同期実績を上回った。
この結果、当セグメントの売上収益は957億円(前年同期比18.4%増)、セグメント損益は△6億円(前年同期はセグメント損益25億円)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から93億円減少し、748億円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加等から、前年同期実績と比較して4億円少ない、79億円の収入となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出が減少したこと等から、前年同期実績と比較して42億円少ない、149億円の支出となった。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したこと等から、前年同期実績と比較して69億円多い、25億円の支出となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
当社は、「材料技術」「プロセス技術」「評価技術」を基に多様な市場のすべてのバリューチェーンにおいてイノベーションを実現し、社会に新たな価値を提供することにより、適切な利益を獲得して事業の持続的成長を達成するとともに、ステークホルダーと協働することを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としている。
こうした方針の下、当社は、株式の上場を通じて、資本市場から事業の維持及び拡大に必要な資金を調達するとともに、親会社の(株)日立製作所による合理的なガバナンス機能を十分発揮させつつ株主の視点に立ったコーポレート・ガバナンスを確保すると同時に、上場会社として、すべてのステークホルダーとのコミュニケーションを深め、当社の強みを生かした自律性と緊張感のある経営を実践することが当社の企業価値向上に極めて重要であると考えている。
一方、当社は、日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給等の事業活動において、 (株)日立製作所及びそのグループ会社との協力関係を維持、発展させ、日立グループのブランド力等の経営資源を有効活用することも、当社の企業価値向上に資するものと認識している。
当社としては、親会社のみならず、すべての株主にとっての企業価値の最大化を常に念頭に置き、日立グループ会社との関係においては事業運営及び取引の独立性を保つことを基本としつつ、経営計画の策定、ガバナンス体制の確立等に取り組んでいる。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は79億円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。