有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/23 15:30
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)
6.企業結合
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
前連結会計年度において重要な企業結合はない。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(Apceth Biopharma GmbHの取得)
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Apceth Biopharma GmbH
事業の内容 再生医療等製品の受託製造
(b) 企業結合の主な理由
当社グループは、「2018中期経営計画」の中で、ライフサイエンス事業を将来の基盤事業へ育成することを基本方針とし、①診断薬事業の事業基盤の確立、及び②再生医療事業の立ち上げを進めている。
今回のApceth Biopharma GmbHの持分取得により、同社の受託製造拠点や幅広い販売網を活用して、再生医療事業のさらなる拡大を図るため。
(c) 取得日
2019年4月2日
(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分の取得
(e) 結合後企業の名称
Apceth Biopharma GmbH
(f) 取得した議決権比率
取得日直前に保有していた議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする持分の取得により、当社がApceth Biopharma GmbHの議決権の過半数を取得したため。
② 取得の対価
子会社の取得による支出は以下のとおりである。
③ 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、持分取得に係る業務委託費用等337百万円を前連結会計年度(2018年度)の連結損益計算書及び当連結会計年度(2019年度)の連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
④ 取得した資産及び引き受けた負債
⑤ 取得により生じたのれん
のれんは、今後期待される将来の超過収益力から発生したものである。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。
なお、取得した資産及び引き受けた負債、並びにのれんは第1四半期連結会計期間(2019年度)において公正価値評価及び取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていたが、第2四半期連結会計期間(2019年度)に確定している。
⑥ 当社グループへの業績に与える影響
被取得企業の取得日から2020年3月31日までの経営成績は重要性が乏しいため記載を省略している。
当企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当社グループの連結損益計算書の売上収益及び当期利益への影響は、重要性が乏しいため記載を省略している。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
前連結会計年度において重要な企業結合はない。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(Apceth Biopharma GmbHの取得)
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Apceth Biopharma GmbH
事業の内容 再生医療等製品の受託製造
(b) 企業結合の主な理由
当社グループは、「2018中期経営計画」の中で、ライフサイエンス事業を将来の基盤事業へ育成することを基本方針とし、①診断薬事業の事業基盤の確立、及び②再生医療事業の立ち上げを進めている。
今回のApceth Biopharma GmbHの持分取得により、同社の受託製造拠点や幅広い販売網を活用して、再生医療事業のさらなる拡大を図るため。
(c) 取得日
2019年4月2日
(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分の取得
(e) 結合後企業の名称
Apceth Biopharma GmbH
(f) 取得した議決権比率
取得日直前に保有していた議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする持分の取得により、当社がApceth Biopharma GmbHの議決権の過半数を取得したため。
② 取得の対価
(単位:百万円) | |
項目 | 金額 |
現金及び現金同等物 | 9,463 |
合計 | 9,463 |
子会社の取得による支出は以下のとおりである。
(単位:百万円) | |
項目 | 金額 |
現金及び現金同等物による取得の対価 | 9,463 |
取得した子会社の現金及び現金同等物 | △227 |
子会社の取得による支出 | 9,236 |
③ 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、持分取得に係る業務委託費用等337百万円を前連結会計年度(2018年度)の連結損益計算書及び当連結会計年度(2019年度)の連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
④ 取得した資産及び引き受けた負債
(単位:百万円) | |
項目 | 金額 |
流動資産 | |
売上債権 | 309 |
その他 | 288 |
非流動資産 | |
有形固定資産 | 1,794 |
無形資産 | 3,501 |
その他 | 106 |
資産合計 | 5,998 |
流動負債 | |
買入債務 | 111 |
その他 | 458 |
非流動負債 | |
リース負債 | 508 |
繰延税金負債 | 1,045 |
負債合計 | 2,122 |
資本 | 3,876 |
⑤ 取得により生じたのれん
(単位:百万円) | |
項目 | 金額 |
取得の対価 | 9,463 |
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 | △3,876 |
取得により生じたのれん | 5,587 |
のれんは、今後期待される将来の超過収益力から発生したものである。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。
なお、取得した資産及び引き受けた負債、並びにのれんは第1四半期連結会計期間(2019年度)において公正価値評価及び取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていたが、第2四半期連結会計期間(2019年度)に確定している。
⑥ 当社グループへの業績に与える影響
被取得企業の取得日から2020年3月31日までの経営成績は重要性が乏しいため記載を省略している。
当企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当社グループの連結損益計算書の売上収益及び当期利益への影響は、重要性が乏しいため記載を省略している。