四半期報告書-第66期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
1.取得による企業結合
当社は、2014年7月25日開催の取締役会において、子会社の異動を伴う株式取得を行うことを決議し、2015年1月16日付にて株式を取得した。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 台湾神戸電池股份有限公司(以下、台湾神戸電池)
事業の内容 鉛蓄電池の製造及び販売
② 企業結合の主な目的
台湾神戸電池は無停電電源装置(UPS)向けをはじめとする産業用鉛蓄電池を製造・販売しており、営業拠点を中国、台湾地域、米国、オランダに、製造拠点を中国、台湾地域、ベトナム、フィリピンに持ち、グローバルな事業展開を行っている。
当社グループは台湾神戸電池の株式の過半数を保有しておらず、これまで機動的に経営・事業を運営できない面があった。そこで当社は、台湾神戸電池が有するグローバルな営業・生産拠点や販路を活用して当社グループの蓄電デバイス事業の強化・拡大を図るため、同社の持分比率を引き上げ、連結子会社化することとした。
③ 企業結合日
2015年1月16日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
台湾神戸電池股份有限公司
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 27.1%
企業結合日に追加取得した議決権比率 33.7%
取得後の議決権比率 60.8%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により、当社が台湾神戸電池の議決権の過半数を取得したため。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価	3,958百万円
	企業結合に伴い支出した現金	7,015百万円
取得に直接要した費用	株式取得に係る業務委託費等	700百万円(概算)
取得原価		11,673百万円(概算)

(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 215百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
2.共通支配下の取引等
当社は、2014年12月22日開催の取締役会において、関係会社株式の追加取得を行うことを決議し、2015年2月5日付にて、株式売買契約書を締結した。
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 台湾神戸電池股份有限公司(以下、台湾神戸電池)
事業の内容 鉛蓄電池の製造及び販売
② 企業結合日
2015年3月下旬 (予定)
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
台湾神戸電池股份有限公司
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、当社グループの蓄電デバイス事業のより一層の強化・拡大を図るため、台湾神戸電池の持分比率を引き上げることを目的として、株式の追加取得を実施することとした。この結果、当社グループによる台湾神戸電池の議決権の所有割合は89.6%となる見込みである。
(2) 実施する会計処理の概要
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として会計処理を行う予定である。
(3) 子会社株式の取得原価及び発生するのれんの金額等
現時点では確定していない。