四半期報告書-第66期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(重要な後発事象)
当第1四半期連結会計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
1.希望退職の募集
当社は、2014年7月25日開催の取締役会において、希望退職の募集を行うことを決議し、同日、労働組合に申し入れを行った。
(1) 希望退職の募集を行う理由
当社グループは、2013年4月25日に発表した「2013～15年度 中期経営計画」に基づき、成長戦略とコスト構造改革の双方に取り組んでいる。
近年、積極的な海外事業投資等に伴い、海外売上高比率は着実に上昇しており、今後、グローバル市場での事業ポジションを高めるに当たり、より激しい市場環境の下で成長していくための強靭な経営・事業体質への変革が喫緊の課題となっている。
こうした状況の中、当社は、国内事業の人員適正化に取り組むこととし、希望退職の募集を行うことにした。
(2) 希望退職の募集の概要
① 対象者
40歳以上の当社及び国内連結子会社の社員(但し、日化トウチュウ(株)及び日立化成住電パワープロダクツ(株)に退職日現在在籍又は就業している社員を除く)
② 募集人数
約1,000名
③ 募集期間
2014年10月中旬から約1ヶ月 (予定)
④ 退職日
2014年12月31日 (予定)
⑤ 優遇措置
通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。また、希望者に対し再就職支援を行う。
(3) 希望退職による損失の見込額
希望退職・転職支援の実施に伴い発生する費用は、2015年3月期決算において特別損失として計上する予定であるが、当四半期報告書提出日現在では募集が開始しておらず、応募者数が確定していないため、影響額は未確定である。
2.取得による企業結合
当社は、2014年7月25日開催の取締役会において、子会社の異動を伴う株式取得に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付にて本基本合意書を締結した。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 台湾神戸電池股份有限公司(以下、台湾神戸電池)
事業の内容 鉛蓄電池の製造及び販売
② 企業結合の主な目的
台湾神戸電池は当社の完全子会社である新神戸電機(株)が27.1%の株式を保有する関連会社である。台湾神戸電池は無停電電源装置(UPS)向けをはじめとする産業用鉛蓄電池を製造・販売しており、営業拠点を中国、台湾地域、米国、オランダに、製造拠点を中国、台湾地域、ベトナム、フィリピンに持ち、グローバルな事業展開を行っている。
当社グループは台湾神戸電池の株式の過半数を保有していないため、これまで機動的に経営・事業を運営できない面があった。そこで当社は、台湾神戸電池が有するグローバルな営業・生産拠点や販路を活用して当社グループの蓄電デバイス事業の強化・拡大を図るため、同社の持分比率を引き上げ、連結子会社化することとした。
③ 企業結合日
2014年11月下旬 (予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
台湾神戸電池股份有限公司
⑥ 取得する議決権比率
企業結合日直前に所有している議決権比率 27.1%
企業結合日に追加取得する議決権比率 25.8%
取得後の議決権比率 52.9%
(2) 被取得企業の取得原価及び発生するのれんの金額等
現時点では確定していない。