有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション及びコモディティスワップ
ヘッジ対象……外貨建予定取引及び材料購入取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを低減するため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っている。また、材料の価格変動リスクを低減するため、材料購入の範囲内でヘッジを行っている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション及びコモディティスワップ
ヘッジ対象……外貨建予定取引及び材料購入取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを低減するため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っている。また、材料の価格変動リスクを低減するため、材料購入の範囲内でヘッジを行っている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。