有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)戦略および指標と目標
当社の人材育成方針、教育方針および社内環境整備に関する方針、ならびにそれらの2021年度の実績は以下のとおりであります。なお、2022年度の実績は2023年10月に当社ウェブサイト掲載の「CSRレポート2023」にて公表の予定であります。
人材育成方針
1.自ら主体性を持って積極的・能動的に考え、行動できる社員の育成を目指します。
2.能力開発の中心はOJTによって行い、それを補完するために集合研修を実施します。
3.あらゆる階層の管理者は、部下の能力開発指導者としての責任を果たします。
4.社員の職能別基礎能力の底上げを図ります。
5.各部門の職能別専門性を高度化するため、支援を行います。
教育方針
1.将来の経営幹部育成を目的として、経営戦略立案研修、部門構想策定研修、OJTリーダー研修、その他経営・マネジメント等に関する研修を役職位に応じて実施します。
2.各種研修が事業所間・部署間の垣根を越えた課題共有の場となるよう企画立案します。
2021年度の取り組み実績

項目	実施時期	参加数
新入社員研修	2021年4～5月	6名
中途採用者等入社時研修(随時)	2021年度上期/下期	11名/12名
新任部長職研修	2021年12月	1名
新任課長職研修	2021年度上期/下期	1名/6名
新任主任職研修	2021年度上期/下期	対象無/1名
ハラスメント研修	2021年12月～2022年2月	全社員
アカウンティング基礎研修	2022年2月	11名

人権に関する行動計画
当社は、あらゆる事業活動の場面において、基本的人権と多様性を尊重し、常に 社会人としての自覚を持ち、良識と責任を持って行動します。
社員一人ひとりが最大限に能力を発揮でき、自己実現ができる職場環境を維持・拡充するとともに公私のけじめをつけた職場運営を行います。
また、社内外を問わず個人情報を適切に管理し、プライバシーを尊重します。
女性の活躍推進に向けた取り組み
当社は、女性が活躍できる雇用環境を整備するための行動計画を策定しています。
具体的には、採用ウェブサイトおよびパンフレット等において社内で活躍する女性社員の積極的紹介、女性の積極的採用、育児介護休業やその他社内制度についての周知などに取り組んでおります。
当社の女性活躍推進目標と2021年度の取り組み実績

項目	実績
2025年度までに正社員に占める女性社員割合8%	5%
男女正社員の平均継続勤続年数の差異一桁台の維持	3.4年

健康経営の推進
当社は、あらゆる企業活動を実現するためには社員のチカラが最も大切であると考えています。そのために、社員一人ひとりが心身ともに健康で充実した日々を送れるよう、健康三要素である「食事」、「休養(睡眠)」、「運動」をバランスよく意識して取り組み、健康管理・健康増進をはじめとする働きやすい職場環境づくりを推進します。
また、今後、会社と社員が一丸となって取り組むための健康経営推進委員会を組織し、これまで以上に健康経営方針、健康宣言の実現を目指してまいります。
2021年度の取り組み実績

健康保険組合連合会大阪連合会より「健康宣言の証」を取得

健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)認定

第6回大阪府健康づくりアワード「職場部門 最優秀賞」受賞(大阪事業所)

安全や社員の健康に関する専門講師による社内教育の実施

平均年次有給休暇取得日数 12.2日

労働安全衛生
当社は、ものづくりメーカーとして化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全、品質保証に取り組み、持続可能な発展に向けた社会づくりを目指しています。そのなかでも、化学物質を取り扱うものとして、「安全第一」を基本とし、無事故、無災害を目指し、安全操業に努め、社員と社会の安全の確保に努めております。
2021年度の安全衛生管理基本方針
新人と過去の事故災害・重大ヒヤリを再検証し、危険に対する感受性を高め、災害ゼロを目指す。
2021年度取り組み事項と実績

項目	実績
日常の安全管理体制の強化	定期的な事業所内パトロール 老朽化設備の更新実施 日常点検と保全管理の実施
仕込み間違いに対する取り組みの強化の継続	事例の4M5E分析の実施 ルール、対策の実行確認
ゼロ災害活動(指差呼称、ヒヤリハット、KYT、5S)の取り組み	目標件数の設定とその達成 5S審査による社内表彰実施
過去事故事例について復習し、対策実行の確認	社内教育実施
リスクアセスメントの推進	会議体での実践 ヒヤリハット活動からの展開
安全管理教育の実施	定期的な社内教育の実施 各種資格取得の推進 各種講習会への参加
取り組み状況の確認	事業所ごとに社内診断実施
熱中症予防対策の推進	事業所内パトロール 冷感Tシャツ、飲料の配布