固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2014/03/27 9:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,901百万円は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2014/03/27 9:32

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第8条の6第2項の規定に基づき、「支払利子込み法」により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産の「その他」(工具、器具及び備品)	10	8	1
合計	10	8	1

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産の「その他」(工具、器具及び備品)	3	3	0
合計	3	3	0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2014/03/27 9:32

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2014/03/27 9:32

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/03/27 9:32

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
その他	4百万円	0百万円

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円
無形固定資産の「その他」	―百万円	2百万円
その他	2百万円	0百万円

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
解体費等	13百万円	9百万円
有形固定資産の「その他」	10百万円	2百万円
投資その他の資産の「その他」	0百万円	3百万円

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/27 9:32

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社バスクリンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,843百万円
固定資産	2,767百万円
のれん	16,939百万円

株式の取得により新たにニッケペットケア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	487百万円
固定資産	5百万円
流動負債	△399百万円

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2014/03/27 9:32

#14 減損損失に関する注記（連結）

駐車場について、今後の使用計画がないため、減損損失を認識しました。
なお、当グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価しております。

2014/03/27 9:32

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△137百万円		△315百万円
固定資産圧縮積立金	△148百万円		△142百万円
前払年金費用	△21百万円		△122百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,544百万円		1,771百万円
固定資産―繰延税金資産	662百万円		184百万円
固定負債―繰延税金負債	△11百万円		△14百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/27 9:32

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より11億62百万円増加し494億31百万円となりました。これは、有価証券が7億11百万円、たな卸資産が13億44百万円減少しましたが、現金及び預金が17億15百万円、売上債権が10億22百万円、繰延税金資産が2億27百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より4億30百万円減少し363億65百万円となりました。これは、土地が7億25百万円、投資有価証券が4億62百万円増加しましたが、のれんが17億7百万円減少したことなどによるものです。

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社
主として、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
在外連結子会社
主として、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社
主として、定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
主として、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/03/27 9:32