有価証券報告書-第90期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/27 9:32
【資料】
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【項目】
126項目
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成24年12月31日)
当連結会計年度
(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損820百万円1,059百万円
退職給付引当金686百万円399百万円
返品調整引当金149百万円201百万円
長期未払金178百万円178百万円
繰越欠損金158百万円162百万円
未払事業税92百万円159百万円
賞与引当金150百万円142百万円
販売促進費73百万円119百万円
役員退職慰労引当金106百万円115百万円
その他530百万円419百万円
繰延税金資産小計2,947百万円2,958百万円
評価性引当金△342百万円△335百万円
繰延税金資産合計2,604百万円2,622百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△137百万円△315百万円
固定資産圧縮積立金△148百万円△142百万円
前払年金費用△21百万円△122百万円
その他△101百万円△100百万円
繰延税金負債小計△409百万円△681百万円
評価性引当金―百万円0百万円
繰延税金負債合計△409百万円△681百万円
繰延税金資産の純額2,194百万円1,941百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度
(平成24年12月31日)
当連結会計年度
(平成25年12月31日)
流動資産―繰延税金資産1,544百万円1,771百万円
固定資産―繰延税金資産662百万円184百万円
固定負債―繰延税金負債△11百万円△14百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
(平成24年12月31日)
当連結会計年度
(平成25年12月31日)
法定実効税率41.00%38.01%
(調整)
のれんの償却額11.34%9.76%
交際費等永久に損金に算入されない項目4.17%3.27%
法人税額の特別控除△2.91%△2.28%
住民税均等割額1.63%1.19%
その他1.56%△1.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率56.79%48.33%

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