有価証券報告書-第90期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
・体制の模式図
・企業統治の体制の概要
取締役会は、原則として月1回開催の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する体制により、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会には、取締役会が委嘱する部門の業務を担当する「役員待遇」(取締役に準じた職位)も出席し、必要に応じてその業務執行の状況を報告しております。また、常務以上の取締役で構成する経営会議において、社長決裁事項のうち特に経営上の重要事項について審議する体制をとり、適切な意思決定を期しております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役は3名(うち社外監査役2名)となっております。また、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。監査役会は月1回開催しており、監査役は監査役会で定めた監査方針・年度監査計画に従い、株主利益の重視及び法令順守の視点から業務監査・会計監査を実施し、取締役会及びその他の重要会議への出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、監査上の重要課題等について代表取締役社長との意見交換を行うとともに、定期的に内部監査を担当する監査室や会計監査人と連携をとりながら監査の実効性を高めております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、価値ある企業として信頼を得るために、株主・投資家などのステークホルダーとの関係を深め、コーポレート・ガバナンス体制を強化・充実することを重要な経営課題のひとつと位置付けております。
迅速な経営の意思決定、業務執行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適時・適切な情報開示体制の構築など、経営の透明性の確保と効率化のために経営体制及び内部統制システムを整備しており、企業価値の最大化に資するものと考え、この体制としております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」のもと、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。また、「内部統制システムの基本方針」は適宜見直しを行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
企業倫理及び法令順守等の徹底を図るため、「アース製薬行動指針」の制定、コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度(アース製薬スピークアップライン)の導入などを行っております。アース製薬の一員として、また社会の一員として行動指針を規範に良識ある行動をとることを周知徹底するため、計画的に各種会議体や研修を通して指導及び啓蒙を行っております。
内部通報制度については社内の相談窓口と第三者機関の外部窓口を設けており、問題解決に取り組んでおります。
経営全般に関連するリスクについては、「危機管理基本規程」に基づき、各関係部門のスタッフによって構成された危機管理委員会並びに危機管理部会を設置し、様々なリスクを適切に把握・管理するなど、経営危機の未然防止及び発生時の会社の対応について整備しております。
・社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任の限度額について、同法425条第1項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査
監査役会は3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査方針と年度監査計画に基づき、当社主要事業所及び内外子会社への往査等を通じて業務監査を実施するとともに、定期的に取締役会及びその他の重要会議への出席を通して組織的運営体制の監視を行っております。また、監査上の重要課題等について代表取締役社長との意見交換を行っております。なお、社外監査役 中嶋徳三氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査は、監査室が担当しておりスタッフは室長を含む3名であります。監査室は、年度監査計画に基づいて当社企業集団の業務監査を実施しており、業務の適切な運営と内部管理の充実、リスクマネジメントの強化の観点から内部監査を実施する体制を確立しております。また、内部監査の結果を代表取締役社長及び経営会議に報告しております。
監査役会及び監査室は相互に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を設けて、積極的に情報交換を行うなど緊密に連携し、監査の実効性を高めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
・社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 赤木 攻氏、社外監査役 河崎 隆氏、中嶋徳三氏との間には記載すべき関係はありません。
また、赤木 攻及び中嶋徳三の両氏については、一般株主との間に利益相反のおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
・当社の企業統治において果たす機能及び役割等
赤木 攻氏は、学識経験者としての高い見識と幅広い経験をもとに独立した立場で当社の経営を監督し、当社の事業展開において有用な発言を行っております。
河崎 隆氏は、人事及び総務担当役員としての長年の業務経験を有しており、その豊富な見識から健全な経営や企業倫理面での監視や、内部統制システム監査の観点からの指摘をいただいております。
中嶋徳三氏は、公認会計士としての専門的知識を有しており、財務・税務面での深い知見から、主に会計監査業務に関する指摘をいただいております。
・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経歴、社会的地位及び当社グループとの人的関係、取引関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、独立した視点をもって職務を遂行できる人材としております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限定して記載しております。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬等の総額は、平成26年3月26日開催の第90期定時株主総会で承認された取締役の報酬年額6億円及び平成21年3月25日開催の第85期定時株主総会で承認された監査役の報酬年額4千万円の範囲内にて、役職や職責に応じた「基本報酬」と役員持株会を通じて自社株の購入に充当する「自社株取得目的報酬」の固定報酬部分及び年次業績に連動させ、期首計画を達成時に支給対象として検討される「賞与」の体系としております。
取締役の報酬の額は、年度業績や経営環境を考慮して、役職や担当職務の成果に応じて取締役会で決定しております。
監査役の報酬の額は、職務内容と責任に応じて監査役の協議により決定しております。
なお、役員退職慰労金制度は平成21年3月25日開催の第85期定時株主総会終結を以って廃止しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 45銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,417百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
(当事業年度)
特定投資株式
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であります。当社と同監査法人及び当社会計監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、また同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社会計監査に一定期間を超えて関与することのないようにしております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:北川卓哉、森田高弘、野田裕一
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、会計士補等 7名、その他 4名
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
[自己株式の取得]
当社は、機動的な資本政策を遂行することができるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
[中間配当]
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
[取締役及び監査役の責任免除]
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
① 企業統治の体制
・体制の模式図
・企業統治の体制の概要
取締役会は、原則として月1回開催の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する体制により、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会には、取締役会が委嘱する部門の業務を担当する「役員待遇」(取締役に準じた職位)も出席し、必要に応じてその業務執行の状況を報告しております。また、常務以上の取締役で構成する経営会議において、社長決裁事項のうち特に経営上の重要事項について審議する体制をとり、適切な意思決定を期しております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役は3名(うち社外監査役2名)となっております。また、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。監査役会は月1回開催しており、監査役は監査役会で定めた監査方針・年度監査計画に従い、株主利益の重視及び法令順守の視点から業務監査・会計監査を実施し、取締役会及びその他の重要会議への出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、監査上の重要課題等について代表取締役社長との意見交換を行うとともに、定期的に内部監査を担当する監査室や会計監査人と連携をとりながら監査の実効性を高めております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、価値ある企業として信頼を得るために、株主・投資家などのステークホルダーとの関係を深め、コーポレート・ガバナンス体制を強化・充実することを重要な経営課題のひとつと位置付けております。
迅速な経営の意思決定、業務執行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適時・適切な情報開示体制の構築など、経営の透明性の確保と効率化のために経営体制及び内部統制システムを整備しており、企業価値の最大化に資するものと考え、この体制としております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」のもと、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。また、「内部統制システムの基本方針」は適宜見直しを行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
企業倫理及び法令順守等の徹底を図るため、「アース製薬行動指針」の制定、コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度(アース製薬スピークアップライン)の導入などを行っております。アース製薬の一員として、また社会の一員として行動指針を規範に良識ある行動をとることを周知徹底するため、計画的に各種会議体や研修を通して指導及び啓蒙を行っております。
内部通報制度については社内の相談窓口と第三者機関の外部窓口を設けており、問題解決に取り組んでおります。
経営全般に関連するリスクについては、「危機管理基本規程」に基づき、各関係部門のスタッフによって構成された危機管理委員会並びに危機管理部会を設置し、様々なリスクを適切に把握・管理するなど、経営危機の未然防止及び発生時の会社の対応について整備しております。
・社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任の限度額について、同法425条第1項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査
監査役会は3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査方針と年度監査計画に基づき、当社主要事業所及び内外子会社への往査等を通じて業務監査を実施するとともに、定期的に取締役会及びその他の重要会議への出席を通して組織的運営体制の監視を行っております。また、監査上の重要課題等について代表取締役社長との意見交換を行っております。なお、社外監査役 中嶋徳三氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査は、監査室が担当しておりスタッフは室長を含む3名であります。監査室は、年度監査計画に基づいて当社企業集団の業務監査を実施しており、業務の適切な運営と内部管理の充実、リスクマネジメントの強化の観点から内部監査を実施する体制を確立しております。また、内部監査の結果を代表取締役社長及び経営会議に報告しております。
監査役会及び監査室は相互に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を設けて、積極的に情報交換を行うなど緊密に連携し、監査の実効性を高めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
・社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 赤木 攻氏、社外監査役 河崎 隆氏、中嶋徳三氏との間には記載すべき関係はありません。
また、赤木 攻及び中嶋徳三の両氏については、一般株主との間に利益相反のおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
・当社の企業統治において果たす機能及び役割等
赤木 攻氏は、学識経験者としての高い見識と幅広い経験をもとに独立した立場で当社の経営を監督し、当社の事業展開において有用な発言を行っております。
河崎 隆氏は、人事及び総務担当役員としての長年の業務経験を有しており、その豊富な見識から健全な経営や企業倫理面での監視や、内部統制システム監査の観点からの指摘をいただいております。
中嶋徳三氏は、公認会計士としての専門的知識を有しており、財務・税務面での深い知見から、主に会計監査業務に関する指摘をいただいております。
・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経歴、社会的地位及び当社グループとの人的関係、取引関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、独立した視点をもって職務を遂行できる人材としております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 486 | 397 | ― | 88 | ― | 12 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 16 | 15 | ― | 1 | ― | 1 |
| 社外役員 | 23 | 21 | ― | 1 | ― | 3 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 (役員区分) | 連結報酬等の 総額 (百万円) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 大塚達也 (代表取締役社長) | 150 | 提出会社 | 129 | ― | 21 | ― |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限定して記載しております。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬等の総額は、平成26年3月26日開催の第90期定時株主総会で承認された取締役の報酬年額6億円及び平成21年3月25日開催の第85期定時株主総会で承認された監査役の報酬年額4千万円の範囲内にて、役職や職責に応じた「基本報酬」と役員持株会を通じて自社株の購入に充当する「自社株取得目的報酬」の固定報酬部分及び年次業績に連動させ、期首計画を達成時に支給対象として検討される「賞与」の体系としております。
取締役の報酬の額は、年度業績や経営環境を考慮して、役職や担当職務の成果に応じて取締役会で決定しております。
監査役の報酬の額は、職務内容と責任に応じて監査役の協議により決定しております。
なお、役員退職慰労金制度は平成21年3月25日開催の第85期定時株主総会終結を以って廃止しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 45銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,417百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱中国銀行 | 320,400 | 384 | 財務活動の円滑化のため |
| ㈱マツモトキヨシホールディングス | 130,000 | 265 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱島忠 | 100,000 | 181 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱メディパルホールディングス | 125,026 | 119 | 取引関係の維持強化のため |
| 東洋製罐㈱ | 50,000 | 57 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱大木 | 100,000 | 42 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱あらた | 102,950 | 37 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱クリエイトSDホールディングス | 13,200 | 32 | 取引関係の維持強化のため |
| ソーダニッカ㈱ | 80,000 | 29 | 取引関係の維持強化のため |
| 住友化学㈱ | 104,449 | 28 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱ココカラファイン | 10,108 | 27 | 取引関係の維持強化のため |
| ホッカンホールディングス㈱ | 100,000 | 24 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱ファミリーマート | 6,388 | 22 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱キリン堂 | 30,000 | 17 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱エンチョー | 31,000 | 14 | 取引関係の維持強化のため |
| 凸版印刷㈱ | 20,000 | 10 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱プラネット | 12,000 | 10 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱サッポロドラッグストアー | 3,000 | 8 | 取引関係の維持強化のため |
| ハリマ共和物産㈱ | 6,600 | 5 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱サンドラッグ | 1,300 | 3 | 取引関係の維持強化のため |
| 日本山村硝子㈱ | 20,000 | 3 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱カワチ薬品 | 2,000 | 3 | 取引関係の維持強化のため |
| アルフレッサ ホールディングス㈱ | 906 | 3 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱ツムラ | 1,000 | 2 | 同業としての情報を得るため |
| ㈱丸久 | 3,060 | 2 | 取引関係の維持強化のため |
| 共同印刷㈱ | 10,000 | 2 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱オ-クワ | 2,000 | 2 | 取引関係の維持強化のため |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| イオン㈱ | 2,000 | 1 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱レデイ薬局 | 10 | 1 | 取引関係の維持強化のため |
| 中外製薬㈱ | 1,000 | 1 | 同業としての情報を得るため |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱マツモトキヨシホールディングス | 130,000 | 477 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱中国銀行 | 320,400 | 428 | 財務活動の円滑化のため |
| ㈱島忠 | 100,000 | 248 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱メディパルホールディングス | 125,026 | 173 | 取引関係の維持強化のため |
| 東洋製罐グループホールディングス㈱ | 50,000 | 112 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱大木 | 100,000 | 48 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱クリエイトSDホールディングス | 13,200 | 48 | 取引関係の維持強化のため |
| 住友化学㈱ | 104,449 | 43 | 取引関係の維持強化のため |
| ソーダニッカ㈱ | 80,000 | 35 | 取引関係の維持強化のため |
| ホッカンホールディングス㈱ | 100,000 | 34 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱あらた | 102,950 | 33 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱ファミリーマート | 6,388 | 30 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱ココカラファイン | 10,108 | 28 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱キリン堂 | 30,000 | 20 | 取引関係の維持強化のため |
| 凸版印刷㈱ | 20,000 | 16 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱プラネット | 12,000 | 13 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱エンチョー | 31,000 | 13 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱サッポロドラッグストアー | 9,000 | 13 | 取引関係の維持強化のため |
| ハリマ共和物産㈱ | 6,600 | 6 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱サンドラッグ | 1,300 | 6 | 取引関係の維持強化のため |
| アルフレッサホールディングス㈱ | 906 | 4 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱カワチ薬品 | 2,000 | 3 | 取引関係の維持強化のため |
| 日本山村硝子㈱ | 20,000 | 3 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱丸久 | 3,060 | 3 | 取引関係の維持強化のため |
| 共同印刷㈱ | 10,000 | 2 | 取引関係の維持強化のため |
| イオン㈱ | 2,000 | 2 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱ツムラ | 1,000 | 2 | 同業としての情報を得るため |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱レデイ薬局 | 5,000 | 2 | 取引関係の維持強化のため |
| 中外製薬㈱ | 1,000 | 2 | 同業としての情報を得るため |
| ㈱オークワ | 2,000 | 1 | 取引関係の維持強化のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) | |||
| 貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 64 | 29 | 0 | 2 | 0 |
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であります。当社と同監査法人及び当社会計監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、また同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社会計監査に一定期間を超えて関与することのないようにしております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:北川卓哉、森田高弘、野田裕一
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、会計士補等 7名、その他 4名
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
[自己株式の取得]
当社は、機動的な資本政策を遂行することができるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
[中間配当]
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
[取締役及び監査役の責任免除]
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。