(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	756百万円		962百万円
退職給付引当金	502百万円		244百万円
長期未払金	178百万円		178百万円
返品調整引当金	126百万円		174百万円
未払事業税	51百万円		119百万円
その他	185百万円		217百万円
繰延税金資産小計	1,801百万円		1,896百万円
評価性引当金	△65百万円		△57百万円
繰延税金資産合計	1,735百万円		1,838百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△129百万円		△289百万円
その他	△13百万円		△11百万円
繰延税金負債合計	△142百万円		△301百万円
繰延税金資産の純額	1,592百万円		1,537百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。