(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社2社は、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。これらにおいて、新しい継続雇用制度の導入に伴う退職金給付制度の変更を平成25年4月1日より実施しております。
また、国内連結子会社1社については、厚生年金基金制度並びにキャッシュバランスプラン及び確定拠出年金制度を組み合わせた退職年金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
①退職給付債務	△14,043	△13,265
②年金資産	11,314	15,136
③未積立退職給付債務(①+②)	△2,729	1,871
④未認識数理計算上の差異	1,386	△1,378
⑤未認識過去勤務債務(債務の減額)	△465	△1,235
⑥連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△1,808	△742
⑦前払年金費用	60	343
⑧退職給付引当金(⑥-⑦)	△1,869	△1,086

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
①勤務費用	585	632
②利息費用	241	233
③期待運用収益	△236	△295
④過去勤務債務の費用処理額	△111	△267
⑤数理計算上の差異の費用処理額	400	91
⑥確定拠出年金拠出額	127	148
⑦臨時に支払った退職金等	30	9
⑧退職給付費用	1,037	551

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間按分方法 期間定額基準
②割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として1.8%	主として1.8%

③期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として2.5%	主として2.5%

④過去勤務債務の額の処理年数 10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
⑤数理計算上の差異の処理年数 主として10年
(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額をそれぞれ翌連結会計年度から費用処理する方法)