有価証券報告書-第92期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	1,040百万円		1,022百万円
繰越欠損金	714百万円		812百万円
販売促進費	196百万円		212百万円
長期未払金	228百万円		203百万円
退職給付に係る負債	289百万円		193百万円
返品調整引当金	183百万円		178百万円
貸倒引当金	97百万円		164百万円
資産除去債務	161百万円		143百万円
賞与引当金	162百万円		143百万円
その他	614百万円		447百万円
繰延税金資産小計	3,688百万円		3,522百万円
評価性引当金	△1,329百万円		△1,490百万円
繰延税金資産合計	2,359百万円		2,032百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,018百万円		△1,114百万円
その他有価証券評価差額金	△378百万円		△576百万円
負債調整勘定	△481百万円		△295百万円
固定資産圧縮積立金	△139百万円		△124百万円
その他	△206百万円		△211百万円
繰延税金負債小計	△2,224百万円		△2,322百万円
評価性引当金	563百万円		393百万円
繰延税金負債合計	△1,661百万円		△1,929百万円
繰延税金資産の純額	697百万円		103百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,582百万円		1,481百万円
固定資産―繰延税金資産	139百万円		19百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,056百万円		△1,397百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
のれんの償却額	11.56%		14.02%
評価性引当額の増減	8.87%		8.88%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.53%		4.63%
法人税額の特別控除	△3.72%		△3.82%
住民税均等割額	1.42%		1.85%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.65%		1.63%
その他	△0.42%		△1.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.90%		61.40%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が22百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が70百万円、その他有価証券評価差額金額が57百万円、退職給付に係る調整累計額が34百万円それぞれ増加しております。